令和５(2023)年３月17日、総務省は、令和５年度の電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関の事業計画書等を認可しました。

電話リレーサービスとは、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第53号）」第８条の規定に基づき、聴覚や発話に困難のある方（聴覚障害者等）と聴覚障害者等以外の人との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐサービスです。令和３年７月１日からサービスを開始しています。

総務省のウェブサイト(下に掲載)から引用

電話リレーサービス提供機関として認可されたのは、一般財団法人日本財団電話リレーサービスで、昨年度に引き続き認可されています。電話リレーサービス提供機関は、通訳オぺレーターによる実際のサービスを提供します。

また、電話リレーサービス支援機関は、同法第23条第１項に基づき認可されており、一般社団法人電気通信事業者協会が認可されました。電話リレーサービス支援業務に要する費用に充てるための負担金を電話提供事業者から徴収し電話リレーサービス提供機関に交付金を交付する等の業務を行います。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000153.html