令和５(2023)年12月22日、厚生労働省は、障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績（令和４年度）を公表しました。

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号）」（障害者優先調達推進法)では、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。また、同基本方針においては、厚生労働大臣は都道府県の協力を得て、地方公共団体等における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。

実績の概要は次のとおりです。

令和４年度の調達実績の合計：（金額) 221.65 億円（ 210.47億円） 　うち国：（金額）11.43億円（　11.23億円） 　うち独立行政法人等：（金額）19.77億円（　18.53億円） 　うち都道府県：（金額） 32.09億円（　30.21億円） 　うち市町村：（金額)　154.78億円（　147.04億円） 　うち地方独立行政法人：（金額） 3.58億円（　3.45億円） 　* 括弧内は令和３年度実績 調達実績のうち調達額は、約222億円で前年度比5.3％増（11.18億円増）となった。 国、独立行政法人等、都道府県、市町村、地方独立行政法人のいずれも前年度の調達額を上回った。

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37042.html