平成1８年度厚生労働科学研究
障害保健福祉総合研究成果発表会報告書
エンパワメントの概念から見る地域力の構成要素
当日資料
（３）相互関係強化モデルと「地域力」
最後にエンパワメントの相互関係強化モデルと「地域力」の関係について考えてみたい。先にも述べたように、相互関係強化モデルには、個人も環境も強化されないが主として調整によってその接点が増大する様相と、個人も環境も強化されながらそこに調整が働くことによってさらに接点が増大する様相が想定される。すなわち、特に後者については、既に述べてきた２類型に見られる論点が存在するのであるが、ここでは、主として相互関係強化モデルの特徴である「調整」ないし「接近」に焦点を当て、「地域力」との相関関係を整理していきたい。ただし、一旦「調整」ないし「接近」に焦点を当てると、環境について「地域力」の持つ新たな側面が鮮明に見えてくることになる。それは、「地域力」には「自助」にしろ「互助」「共助」「公助」にしろ、ここまで「地域力」をそのように位置づけて論じてきたようにそれ自体が環境の構成因子となり「接近」の一方となりうるという側面のほかに、その他の環境因子について「調整」の担い手になりうるという側面である。つまり、例えば、自治会はそれ自体が環境因子になると同時に、自治会の紹介で「施設」のサービスを知ったといったことが起こりうるのである。
まず「自助」との関係であるが、本人ないし家族すなわち「自助」の主体が「調整」をどの程度必要とするか、あるいは受け入れるかが焦点となると考えられる。つまり、自助が失われずに環境との接点を増大していくためには、その前提として、環境に関する充分な情報提供と、環境にアクセスしてみようという気持ちになるような仕組みが不可欠ということである。そして、それらを提供することもまた「互助」「共助」「公助」の重要な役割となるのである。さらに、ここでも家族等による「自助」も環境因子の1つであり「調整」の主体になりうると考えれば、家族等が環境とのアクセスをどうとらえているかは重要な論点となる。
次に「互助」についてであるが、まず「互助」自体が環境因子となる場合には、先にも指摘した互助の特徴よって、その「接近」についても連続的な質と量の確保といった点などで「ムラ」が生じる反面で「思い」や「善意」は制限を受けにくいというメリット・デメリット両面の可能性を持っていると考えられる。また、「互助」が「調整」の主体となる場合には、その身近さや地域に自然に存在するという在りようによって、例えば生活のあらゆる場面で「共助」や「公助」に関する情報の伝達媒体となる、あるいは「本人」を良く知っている（例えば子どもの頃から等）者として「共助」との関係を仲介するといった面で有効に機能する可能性を持っていると考えることができるのである。ただし、これには障害当事者と「互助」とが普段から関係性を持っていることが前提となる。つまり、障害当事者が「互助」と普段から密接な関係を持っていれば、相互関係強化モデルにおいて「互助」は、もっとも身近で「調整」の主体となりうる可能性を持っていると考えることができるのである。
また「共助」については、その理念や方針・活動内容の中に「障害当事者と積極的に接点を持って行く」というベクトルを持っているか否かが焦点となると考えられる。それは、「共助」自体が環境因子となる場合あるいは「調整」の主体となる場合の両面において、もともと障害当事者と身近な地域を基盤として生じる「互助」に比較して、ともすれば「共助」は少し距離のあるものとして位置づけられる可能性があるからである。つまり、特に例えば先の「情報提供」について言えば、「共助」を積極的に活用しようと接近してくる障害当事者には有効な伝達媒体となり得るが、自ら積極的な接点を持とうとしない、あるいはⅠ型「個人因子が強化されていない」といった状態にあり接点を持つことができない障害当事者にとっては、存在していないのと同様の状況となってしまいかねない。また、「互助」に比較して「共助」にある程度の公共性が求められるのであれば、その方向性や在り方に「当事者と接点を持っていこう」といったベクトルや、先にも指摘した「当事者の参画」などが少なからず求められると考えられるのである。
そして、さらに公共性が求められる「公助」については、障害当事者へのアプローチについて、より一層の積極性が必要であると考えられる。「地域力」の中で「公助」が「自助」や「互助」「共助」と最も違う点の１つは、障害のある人の生活について「最低限の保障」を担う責任を有している点である。そして、そこには当然「環境とのアクセス」も含まれている。現状のように「公助」では最低限しか保障しないといった状況において、相互関係強化モデルで焦点を当てているように「調整」についてパワレス状況にある障害当事者を想定するとき、最低限の生活を確保するために「環境とのアクセス」に関するパワレス状況を解消する、すなわち環境因子との「接近」や「調整」に係る「公助」の役割や責任は非常に大きいと考えられる。つまり、少なくとも相互関係強化モデルを想定したとき、例えば「公助」に当たる社会資源について、それが直接サービスを提供する種類であっても「調整」や相談を提供する種類であっても、もし「当事者からのアプローチがあれば受けるが、こちらからは積極的にアプローチはしない」というスタンスを取るのであれば、それは「公助の怠慢」以外の何ものでもないと考えられるのである。
以上、本節では、主として、エンパワメントの３類型すなわち①個人因子強化モデル、②環境因子強化モデル、③相互関係強化モデルと「地域力」の接点、つまり、エンパワメントの３類型がそれぞれ強化される際に必要ないしポイントとなる地域資源の様相について整理してきた。本文で何度か触れたように「自助」「互助」「共助」「公助」にはそれぞれ特性や役割、メリットやデメリットがあると考えられる。また、障害のある人の生活支援が決して潤沢ではない現状において、エンパワメントの視点から見たとき、例えば「環境因子の強化により個人因子が縮小した」あるいは「個人因子の強化により（もう不要と考えられて）環境因子が縮小した」といった状況は好ましくない。「障害のない人に比較しても障害のある人は決してパワレスではない」という社会が実現するためには、「地域力」の各要素が連携しながら有機的かつ発展的に機能していくことが求められているのである。