知的財産立国に向けた著作権制度の改善に関する調査研究
―情報通信技術の進展に対応した海外の著作権制度について―
三井情報開発株式会社 総合研究所
平成18年3月
目次
- 第1章 調査の概要
- 第2章 調査結果
文化庁著作権課より許諾をいただき、調査結果のうち、障害者に対する図書館サービスと障害者福祉に関連する部分を掲載しています。
全文のPDF版は、こちらをご参照ください。
知的財産立国に向けた著作権制度の改善に関する調査研究(PDF版)
(文化庁ホームページ>著作権>調査研究)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chitekizaisan_chousakenkyu.pdf
第1章 調査の概要
1.調査の趣旨
近年、音楽配信サービスの普及やコピー防止技術を備えたCD等の商品化など、情報通信技術の進展によりコンテンツの多様な利用方法や、新たな記録機器・媒体等が出現しており、権利の適切な保護、利用者の利益とのバランスに留意した制度を構築することが重要な課題となっている。
このような状況を踏まえて、今後さらに進むデジタル化・ネットワーク化時代に対応した望ましい著作権制度の構築に資する情報を得るため、文化庁の委嘱により、海外における著作権関連法制度についての調査を実施した。
2.調査手法
先進諸外国(原則としてイギリス、フランス、ドイツ、アメリカの4ヶ国)における著作権関連法制度およびその運用状況について、主に政府系機関、公益団体のホームページ、報告書等の文献調査によって情報を収集し、整理を行う。
調査項目は、以下のとおりである。
【調査項目】
1.権利制限規定
- (1)図書館関係
- 相互貸借資料のコピーサービス
- Webサイトのプリントアウト
- 再生手段の入手が困難な図書館資料の保存
- 図書館における官公庁資料等の全部複写
- 障害者に対する図書館サービス
- 図書館でのファクシミリ・Eメールによる複製物の送付
- (2)障害者福祉
- 視覚障害者サービス(録音図書の公衆送信)
- 聴覚障害者サービス(手話、字幕による複製等)
- 知的障害者や発達障害者等向けの翻案(要約等)
- 「第三者」による複製等
- (3)学校教育関係
- 遠隔地授業の公衆送信
- 教育機関内のサーバ蓄積
- 同一構内の送信
- (4)行政手続関係
- 特許審査手続 1
- 薬事行政
- (5)デジタル機器の保守修理等に伴う複製
2.私的録音録画補償金
3.著作権等侵害物品関係
- 著作権等侵害物品の個人輸入
- 著作権等侵害物品の私的使用
- 著作権等侵害物品の差止・廃棄請求
4.その他
- ファイル交換ソフト
- ブロードバンド送信