ふじのくに障害者プラン実施計画
～ふれあいの２１世紀をめざして～
静岡県障害者対策行動計画実施計画
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立案時期 | 平成9年3月 |
| 計画期間 | 平成８年度～１４年度(７年間) |
はじめに
静岡県では平成５年５月に、平成１４年度までの障害者施策の基本指針として、「静岡県障害者対策行動計画」（ふじのくに障害者プラン）を策定し、障害者施策の総合的な推進に努めてまいりました。
この間、県民の皆様や市町村、関係団体の皆様の御尽力と御理解、御協力により障害者施策は着実に成果をあげてきましたが、障害のある方々の「完全参加と平等」を実現するためには、なお一層の努力が必要であります。
国においては、平成５年１２月に障害者基本法が制定されるとともに、新ゴールドプラン、エンゼルフランに次いで、平成７年１２月に、「障害者施策に関する新長期計画」の重点施策実施計画である「障害者プラン」（ノーマライゼーション７か年戦略）が策定され、障害者施策の当面の具体的目標が示されました。
県においては、平成７年１２月に、「未来への挑戦あふれる活力輝く静岡」の実現をめざして「静岡県新世紀創造計画」を策定するとともに、平成７年５月に、阪神淡路大震災を教訓として、「静岡県地震対策３００日アクションプログラム」を策定し、障害者や高齢者などの災害弱者への対応を進めております。
また、平成８年４月に、「静岡県福祉のまちづくり条例」を施行し、「思いやりの心」づくりと障害者や高齢者などを含むだれもが「利用しやすい施設」づくりを県民と一体となって進めております。
こうした、国の動向や最近の障害者を取り巻く社会経済情勢等の変化に適切に対応して、障害者施策を具体的に推進するため、ふじのくに障害者プランの実施計画を策定いたしました。
今後とも、様々な障害のある方々を含め、だれもが豊かな生活を送ることができる社会を築くため、この実施計画に基づき、障害者施策の推進に積極的に取り組むこととしておりますので、県民の皆様や市町村、関係団体の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
平成９年３月
静岡県知事 石川嘉延
はじめに
第１章 総論
- 第１節 実施計画の概要
- 第２節 障害者の状況
第２章 各論
- １実施計画の施策体系 ２分野別の施策
- Ⅰふれあい・共感づくり（啓発・広報）
- Ⅱ安らぎの確保と生活の向上（保健・医療・福祉・情報・文化・スポーツ）
- Ⅲ可能性を広げる教育（教育・育成）
- Ⅳ働く喜びの確保（雇用・就業）
- Ⅴひとづくり（人材の確保）
- Ⅵまちづくり（生活環境の整備）
- Ⅶ安全な暮らしの確保（防犯・防災）
第３章 障害者アンケート結果
第１章 総論
第１節 実施計画の概要
１ 実施計画策定の趣旨
平成５年５月に、平成１４年度までの障害者施策の基本指針として策定した「静岡県障害者施策行動けいかく」（ふじのくに障害者プラン）を具体的に推進するための実施計画とする。
２ 実施計画の基本的考え方
（１） 「ふじのくに障害者プラン」の基本理念と視点
「ふじのくに障害者プラン」は、ライフステージの全ての段階において、医学的、心理的及び社会的に全人間的復権をめざす「リハビリテーション」の理念と、障害のある者がない者と同等に生活し、活動する社会をめざす「ノーマライゼーション」を基本理念として掲げるとともに、以下の６つの視点に立って、すべての障害者が、社会を構成する一員として社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進し、ふれあいの２１世紀をめざしている。
- ア 主体性、自立性を発揮できる施策の推進
- イ すべての人が暮らしやすい社会をつくるための施策の推進
- ウ ゆとりとうるおいのある生活の実現
- エ ライフステージに対応した施策及び総合的な施策の展開
- オ 障害の重度化及び障害者の高齢化への対応
- カ 市町村の役割の増大
（２） 実施計画では、「ふじのくに障害者プラン」に示した上記の基本理念と６つの視点を踏まえ、次の次項に重点的に取り組む。
- ア 障害者自らが、自らの可能性を広げ、だれもが地域で安心して豊かな生活を送ることができるよう、以下の施策を充実する。
- （ア）地域の相談、療育体制の充実
- （イ）在宅福祉サービスの充実
- （ウ）就労、生活、訓練の場の確保
- （エ）住まいの確保
- （オ）自立を目指す教育の推進
- （カ）バリアフリーのまちづくりの推進
- （キ）災害対策の充実
- イ 施設への入所を希望する障害者に対応できるよう、障害者福祉施設の整備を促進する。
- ウ 重症心身障害児者の施策を充実する。
（３） 実施計画は、「ふじのくに障害者プラン」の施策体系を基に、次の７つの大項目で構成する。
- Ⅰふれあい・共感づくり（啓発・広報）
- Ⅱ安らぎの確保と生活の向上（保健・医療・福祉・情報・文化・スポーツ）
- Ⅲ可能性を広げる教育（教育・育成）
- Ⅳ働く喜びの確保（雇用・就業）
- Ⅴひとづくり（人材の確保）
- Ⅵまちづくり（生活環境の整備）
- Ⅶ安全な暮らしの確保（防犯・防災）
（４） 各大項目は、次の施策で構成する。
- ア 「ふじのくに障害者プラン」に掲げる施策のうち次の施策
- （ア）計画期間内に重点的に実施する施策
- （イ）策定後の国の動向や社会経済情勢の変化などに適切に対応するため、具体的な実施方法などについて見直しを行った上で、計画期間内に実施する施策。
- イ 「ふじのくに障害者プラン」策定後の国の動向や社会経済情勢の変化などに適切に対応するため、計画期間内に新たに実施する施策。
- （１） この計画は、平成８年度から平成１４年度までの７か年計画とする。
- （２） 計画期間内に、この計画の推進状況を点検し、必要に応じて見直しを行い、今後の社会経済情勢の変化などに適切に対応していく。
- （１） この計画は「静岡県社会福祉審議会」、「静岡県精神保健福祉審議会」及び「静岡県障害者施策推進協議会」に推進状況などを報告し、意見を聞きながら推進する。
- （２） この計画に基づくそれぞれの施策は、障害者の意見を十分に聞きながら障害者の立場に立って、個々の障害者の特性を踏まえて実施する。
- （３） この計画を効果的・効率的に推進するため、「静岡県障害児（者）等総合対策委員会」及び「静岡県障害者対策推進協議会」を中心に全庁的に取り組む。
- （４） この計画の推進に当たっては、国、市町村、関係団体、医療機関、企業等及び県民の理解と協力が不可欠であることから、これらと十分に連携を取る。
- （５） 在宅福祉サービスの提供、居住施設や障害者福祉施設の整備などを着実に推進するため、数値目標を設定するとともに、地域においては、県全体の目標をサービスの内容に対応した圏域ごとの障害者数で案分した目標を目安として、地域バランスに配慮しつつ、当該圏域内の障害者のニーズや市町村の実情を踏まえて、市町村と協力しながら具体的な施策の展開を図る。
- いきいきとした健康・福祉社会の実現をめざし、全ての県民、特に高齢者・こども・障害者に幅広いサービスを総合的に提供する必要があることから、民生部と保健衛生部の組織を再編・整備し、ケア・コーディネート機能の充実、健康づくり事業と福祉施策との有機的連携、計画的な施設整備、総合的な相談サービスと情報の提供及び市町村に対する支援の強化などに努める。
- 精神障害者は、精神疾患と日常生活上の支障を抱えているため、保健医療と社会復帰及び福祉の両面の施策を充実する必要がある。このことから、県は、精神保健福祉センターや保健所での相談指導体制の充実、患者会や家族会の活動への支援及び手帳に基づく福祉的措置の充実などの地域保健福祉施策を推進する。さらに、社会復帰促進のための居住や作業訓練施設の整備とその機能強化及び雇用施策等との連携のとれた精神障害者の自立と社会経済活動への参加促進に努める。
７ 県と市町村の役割分担
- 県は、市町村や社会福祉法人では対応が困難な障害者への施策、市町村に対する支援や市町村間の調整及び精神医療の体制整備など広域性・専門性の高い分野の業務を充実し、市町村は、保健福祉サービスの具体的な提供を行う。
- （１） 障害者施策を効果的に進め、障害者が地域の中で共に暮らす社会を実現するためには、市町村は、国及び県と連携するとともに、役割を分担し、その役割に応じた障害者計画を策定し、障害者に適切なサービスを提供できる体制をつくる必要がある。
このため、県は、全市町村において、この実施計画に掲げる施策や数値目標を適切に反映した市町村障害者計画を早急に策定するよう指導するとともに、必要に応じ、複数の市町村による広域的な計画づくりなどについても検討する。 - （２） 市町村の計画策定や施策の実施に当たって、障害者等の意見を適切に反映させるため、市町村の主体性を尊重しつつ、障害者及び障害者福祉事業従事者等で構成する市町村の「障害者施策推進協議会」等の設置を指導する。
- （３） 精神保健福祉施策については、入院医療中心の施策から、精神障害者の社会復帰及び自立と社会経済活動への参加促進などの福祉施策にその幅が広がるにつれて、身近な市町村の役割が大きくなってきた。
このため、地域の精神保健福祉業務の中心的行政機関である保健所は、地域精神保健福祉推進会議などを通じての企画立案や地域支援等を行うとともに、市町村の計画策定や施策推進に協力する。 - （４）市町村中心の保健福祉サービス体系
- ア 市町村域・複数市町村を含む広域圏域・県域ごとの機能分担を明確にし、各種のサービスを面的、計画的に整備することにより、重層的なネットワークを構築する。
- イ 障害者のための社会復帰施策や福祉施策等については、県の施策を充実しつつ、身近な施策については市町村の役割を高めていく。
- ウ 市町村が近隣の市町村や県等との協力・連携体制を整備することにより、地域におけるサービスを的確に提供する。
- エ 市町村は、市町村広報紙などを通じて、障害者が地域で生活する上で必要とする情報を積極的に提供する。
- （５） 市町村間の格差の是正県の実施計画を具体的に推進するため、市町村が地域の実情に応じて主体的に取り組む障害者施策を積極的に支援するとともに、障害者施策の実施に必要な財源の確保について国に要望するなど、市町村の主体性を尊重しつつ、各市町村が提供するサービスに格差が生じないよう配慮する。
- （６） 市町村職員の研修保健福祉サービスを具体的に提供する市町村の職員の専門的知識を高めるための研修会を充実する。
９ 障害保健福祉圏域の設定
- （１） 障害者福祉施策は、市町村の人口規模や施策の内容等に応じて、複数市町村を含む広域的な視点から展開することも必要であることから、障害保健福祉圏域を設定する。
- （２） 障害保健福祉圏域は、障害者施策と保健・医療や高齢者保健福祉施策との連携を考慮して、２次保健医療圏と同じ圏域とし、伊豆圏域、熱海伊東圏域、駿東田方圏域、富士圏域、静岡圏域、清庵圏域、志太榛原圏域、中東遠圏域、北遠圏域、西遠圏域の１０圏域とする。
- （３） 障害保健福祉圏域の状況
単位：人（構成比％）
| 圏域 | 人口 | 身体障害者 | 知的障害者 | 精神障害者 | 内入院患者数 |
| 伊豆 | ８６，３４９（２．３） | ３，１５８（３．３） | ３２７（２．５） | ６３９（３．７） | ３８４ |
| 熱海伊東 | １２０，１５１（３．２） | ３，３８８（３．６） | ４３８（３．４） | ６００（３．５） | ２１７ |
| 駿東田方 | ６６８，４１６（１７．９） | １７，１９６（１８．１） | ２，２４８（１７．２） | ２，８９０（１６．６） | １，１２２ |
| 富士 | ３６２，１２２（９．７） | ８，１３２（８．５） | １，３９３（１０．７） | １，５２０（８．７） | ６９８ |
| 清庵 | ２８２，６７０（７．６） | ６，４５８（６，８） | ９８１（７．５） | １，２６７（７．３） | ５３５ |
| 静岡 | ４７１，２６１（１２．６） | １１，２９６（１１．９） | １，７１２（１３．１） | ２，０２２（１１．６） | ６４７ |
| 志太榛原 | ４８６，３０３（１３．０） | １３，４７７（１４．２） | １，６４５（１２．６） | ２，０７０（１１．９） | ７６３ |
| 中東遠 | ４２５，１８７（１１．４） | １０，７８１（１１．３） | １，４７３（１１．３） | １，８５２（１０．６） | ８１１ |
| 北遠 | ５５，１４６（１．５） | ２，２７３（２．４） | ２６０（２．０） | ４２１（２．４） | １４５ |
| 西遠 | ７７６，６７４（２０．８） | １８，９６０（１９．９） | ２，５７１（１９．７） | ４，１２２（２３．７） | １，４４９ |
| 計 | ３，７３４，２７９（１００．０） | ９５，１１９（１００．０） | １３，０４８（１００．０） | １７，４０３（１００．０） | ６，７７１ |
注）１ 人口は平成８年３月３１日現在の住民基本台帳人口
２ 身体障害者数、知的障害者数、は平成８年３月３１日現在の各手帳所持者数
３ 精神障害者数は平成６年１０月実施「静岡県患者調査」による入院患者数と平成８年１１月末日現在の通院公費負担患者数を合わせた数
１０ 中核市との連携
- 平成８年４月１日から、静岡市及び浜松市が中核市に移行したが、身体障害者更生相談所・精神薄弱者更生相談所・児童相談所の設置等について、県が引き続き事務を行なうこと、また、障害者福祉施設の利用等について中核市と他の市町村とが相互に密接な関係があることなどから、この実施計画に掲げる施策は中核市を含む県域全体のものとする。
また、施策の具体的な実施に当たっては、中核市の主体性を尊重しつつ、中核市と県及び近隣市町村等との連携を密にし、共同して障害者の社会参加と自立の促進に努めることとする。
第２節 障害者の状況
１ 身体障害者
- （１） 障害別、年齢階層別障害者数の推移（各年度末）
- 身体障害者数は、平成４年度末と比較して、平成７年度末には６．１％増加しており、平成１４年度末には２５．０％増加すると推計される。
障害別には、音声言語咀嚼機能障害者・肢体不自由者・内部障害者が増加する傾向にあり、特に、内部障害者は平成４年度末と比較して、平成７年度末には２３．９％増加しており、平成１４年度末には４７．８％増加すると推計される。
年齢階層別には、１８歳未満は減少、１８歳以上６４歳以下は微増、６５歳以上は増加する傾向にあり、特に、６５歳以上は平成４年度末と比較して、平成７年度末には１０．１％増加しており、平成１４年度末には４３．７％増加すると推計される。
単位：人（構成比％）
年度 区分 視覚障害 聴覚障害 音声言語
咀嚼障害肢体不自由 内部障害 計 ４ １８歳未満 人員
構成比
指数１７５
１．８
１０００．０４８３
５．３
１００．０３８
３．５
１００．０１，６６８
３．１
１００．０３６８
２．４
１００．０２，７３２
３．１
１００．０１８歳～
６４歳人員
構成比
指数４，２４４
４３．３
１００．０３，５６５
３９．２
１００．０５５４
５０．４
１００．０２７，２１２
４９．８
１００．０６，５９４
４３．６
１００．０４２，１６９
４７．０
１００．０６５歳以上 人員
構成比
指数５，３７０
５４．８
１００．０５，０４７
５５．５
１００．０５０７
４６．１
１００．０２５，７０１
４７．１
１００．０８，１６６
５４．０
１００．０４４，７９１
４９．９
１００．０計 人員
構成比
指数９，７８９
１００．０
１００．０９，０９５
１００．０
１００．０１，０９９
１００．０
１００．０５４，５８１
１００．０
１００．０１５，１２８
１００．０
１００．０８９，６９２
１００．０
１００．０７ １８歳未満 人員
構成比
指数１７４
１．９
９９．４４７４
５．３
９８．１３１
２．６
８１．６１，６５２
２．９
９９．０４０６
２．２
１１０．３２，７３７
２．９
１００．２１８歳～
６４歳人員
構成比
指数３，８２０
４１．３
９０．０３，２０２
３５．６
８９．７５７３
４７．９
１０５．３２７，５５６
４８．４
１０１．６７，８３４
４１．８
１１８．６４２，９８５
４５．２
１０２．１６５歳以上 人員
構成比
指数５，２５４
５６．８
９７．８５，３２３
５９．１
１０５．５５９３
４９．５
１１４．７２７，７２５
４８．７
１０７．５１０，５０２
５６．０
１２８．８４９，３９７
５１．９
１１０．１計 人員
構成比
指数９，２４８
１００．０
９４．５８，９９９
１００．０
９８．９１，１９７
１００．０
１０８．９５６，９３３
１００．０
１０４．３１８，７４２
１００．０
１２３．９９５，１１９
１００．０
１０６．１１４ １８歳未満 人員
構成比
指数１５６
１．４
８９．１４３２
４．１
８９．４２６
１．８
６８．４１，５１１
２．３
９０．６３７１
１．７
１００．８２，４９６
２．２
９１．４１８歳～
６４歳人員
構成比
指数３，９８３
３６．２
９３．９３，３０７
３０．９
９２．７６００４２．９
１１０．３２８，９４９
４３．４
１０６．７８，２８２
３７．０
１２５．４４５，１２１
４０．３
１０７．２６５歳以上 人員
構成比
指数６，８６１
６２．４
１２７．８６，９５０
６５．０
１３７．８７７４
５５．３
１４９．７３６，２０１
５４．３
１４０．４１３，７１２
６１．３
１６８．２６４，４９８
５７．５
１４３．７計 人員
構成比
指数１１，０００
１００．０
１１２．４１０，６８９
１００．０
１１７．５１，４００
１００．０
１２７．４６６，６６１
１００．０
１２２．１２２，３６５
１００．０
１４７．８１１２，１１５
１００．０
１２５．０（注）身体障害者数は身体障害者手帳所持者の数
平成１４年度は静岡県の人口推計等を基に障害福祉課において推計した。（２） 障害別、等級別障害者数の推移（各年度末）
- 平成４年度末と比較して、１～２級の重度の障害者は平成７年度末には１３．４％増加し、平成１４年度末には４８．８％増加すると推計され、また、３～４級の中度の障害者は平成７年度末には４．１％増加し、平成１４年度末には１５．２％増加すると推計され、重度化の傾向にある。
単位：人
年度 障害区分 重度 中度 軽度 計 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ４ 視覚障害
聴覚障害
音声言語
肢体不自由
内部障害
計３，４８７
１８９
６，８００
８，８９５
１９３７１２，０４７
２，９２７
１６
１２，３８９
２３
１７，４２９８０８
１，３８０
６７７
９，９５０
３，４００
１６，２１５９６６
１，５０２
４０６
１１，５５３
２，８１０
１７，２３７１，１９３
４０
１０，１１２
１１，３４５１，２６１
３，０５７
３，７７７
８，０９５９，７８９
９，０９５
１，０９９
５４，５８１
１５，１２８
８９，６９２７ 視覚障害
聴覚障害
音声言語
肢体不自由
内部障害
計３，２２７
２１２
９，００５
１１，０６９
２３，５１３２，００９
２，８８５
５５
１３，２１０
５０
１８，２０９７６０
１，３７２
７４１
９，６３９
４，２３４
１６，７４６９０６
１，５１６
４０１
１１，８５３
３，３８９
１８，０６５１，１９８
４９
９，４６８
１０，７１５１，１４８
２，９６５
３，７５８
７，８７１９，２４８
８，９９９
１，１９７
５６，９３３
１８，７４２
９５，１１９１４ 視覚障害
聴覚障害
音声言語
肢体不自由
内部障害
計３，８５７
２３０
１５，７４３
１３，０２２
３２，８５２２，３３４
３，１９９
６９
１６，２５４
６５
２１，９２１９０７
１，６７６
８５２
９，１３８
４，８８０
１７，４５３１，０９５
１，８４４
４７９
１３，２６０
４，３９８
２１，０７６１，４０９
５６
８，３２９
９，７９４１，３９８
３，６８４
３，９３７
９，０１９１１，０００
１０，６８９
１，４００
６６，６６１
２２，３６５
１１２，１１５（注）身体障害者数は身体障害者手帳所持者の数
平成１４年度は静岡県の人口推計等を基に障害福祉課において推計した。（３） 日常生活の様子（平成８年度アンケート調査）
- ・１７歳以下では「保育園、幼稚園、学校に通っている」が８１．１％と圧倒的に多く、施設については「心身障害児通園施設」が７．６％と最も多くなっている。
- ・１８歳以上では「仕事をしている」が４５．２％、「医療機関に通院している」が１７．７％、「特に何もしていない」が１６．１％、「自宅で家事手伝いをしている」が１２．５％と続いている。また、「仕事をしている」の回答率が平均を上回っている障害種別は、聴覚・平衡機能障害及び視覚障害である。
- ・「医療機関に通院している」の回答率が平均を上回っている障害種別は、内部障害及び音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由である
１７歳以下（Ｎ＝６３５） １８歳以上（Ｎ＝２，１８６） 通園・通学 ５１５（８１．１％） 仕事をしている ９８７（４５．２％） 施設通所 ５９（９．５％） 医療機関に通院している ３８６（１７．７％） 医療機関に通院している ２６（４．１％） 特になにもしていない ３５３（１６．１％） 特になにもしていない １０（１．６％） 自宅で家事手伝い ２７４（１２．５％） 仕事をしている ４（０．６％） 施設通所 ６３（２．８％） 自宅で家事手伝い １（０．２％） 通園・通学 ２５（１．１％） その他 ２０（３．２％） その他 ９８（４．５％） 
（４） 現在、望んでいる生活（平成８年度アンケート調査）
- ・「今のままでよい」が２２．３％で最も多く、「分からない」「無回答」「その他」を除くと、「ボランティア活動や趣味などをして過ごしたい」、「仕事をしたい」、「障害者福祉施設に通いたい」が続いている。
- ・「障害者福祉施設に通いたい」の回答は、１８歳以上と比較して１７歳以下が高くなっている。
１７歳以下 Ｎ＝６３５ １８歳以上 Ｎ＝２，１８６ 施設通所 ６９（１０．９％） ボランティア活動 ３４５（１５．８％） 通園・通学 ３２（５．０％） 仕事をしたい ２２７（１０．４％） 専門学校通学 ３１（４．９％） 施設通所 ６２（２．８％） 仕事をしたい ２６（４．１％） 医療機関に通院 ４３（２．０％） 専門的訓練 １３（２．０％） 専門学校通学 ３７（１．７％） ボランティア活動 １３（２．０％） 施設入所 ３４（１．６％） 施設入所 ９（１．４％） 専門的訓練 ２４（１．１％） 医療機関に通院 ８（１．３％） 今のままでよい ４４５（２０．４％） 今のままでよい １８４（２９．０％） わからない ４０８（１８．７％） わからない １３８（２１．７％） その他 ５６１（２５．６％） その他 １１２（１７．６％） 
一口メモ
ノーマライゼーション
・障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルであるという考え方のことです。デンマークのバンク・ミケルセンが精神薄弱者の処遇に関して唱え、北欧から世界へ広まった障害者施策の最も重要な理念です。バリアフリー
・障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）なるものを除去するという意味です。もともとは建築用語として登場したため、建物の段差の解消等物理的障害の除去という意味合いが強いですが、より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な全ての障壁の除去という意味でも用いられています。２ 知的障害者
（１）障害程度別、年齢階層別障害者数の推移（各年度末）- 知的障害者数は、平成４年度末と比較して、平成７年度末には１２．６％増加し、平成１４年度末には２４．５％増加すると推計される。
- 年齢階層別には、１８歳未満は減少する傾向にあるが、１８歳以上は平成４年度末と比較して、平成７年度末には１６．３％増加し、平成１４年度末には３５．８％増加すると推計される。
年度 区分 療育手帳所持者 その他 計 重度（Ａ） 軽度（Ｂ） 小計 重度 軽度 小計 重度 軽度 計 ４ １８歳未満 人員
構成比
指数１，１５６
２１．２
１００．０１，６７０
２７．６
１００．０２，８２６
２４．５
１００．０５６
４３．４
１００．０２０４
５３．３
１００．０２６０
５０．８
１００．０１，２１２
２１．７
１００．０１，８７４
２９．１
１００．０３，０８８
２５．７
１００．０１８歳～
６４歳人員
構成比
指数４，１２２
７５．５
１００．０４，２６８
７０．５
１００．０８，３９０
７２．９
１００．０７１
５５．０
１００．０１７６
４６．０
１００．０２４７
４８．２
１００．０４，１９３
７５．０
１００．０４，４４４
６９．１
１００．０８，６３７
７１．８
１００．０６５歳以上 人員
構成比
指数１８１
３．３
１００．０１１５
１．９
１００．０２９６
２．６
１００．０２
１．６
１００．０３
０．７
１００．０５
１．０
１００．０１８３
３．３
１００．０１１８
１．８
１００．０３０１
２．５
１００．０計 人員
構成比
指数５，４５９
１００．０
１００．０６，０５３
１００．０
１００．０１１，５１２
１００．０
１００．０１２９
１００．０
１００．０３８３
１００．０
１００．０５１２
１００．０
１００．０５，５８８
１００．０
１００．０６，４３６
１００．０
１００．０１２，０２４
１００．０
１００．０７ １８歳未満 人員
構成比
指数１，１５９
１９．１
１００．３１，７４１
２５．０
１０４．３２，９００
２２．２
１０２．６５３
４２．４
９４．６１９３
５１．９
９４．６２４６
４９．５
９４．６１，２１２
１９．５
１００．０１，９３４
２６．３
１０３．２３，１４６
２３．２
１０１．９１８歳～
６４歳人員
構成比
指数４，６７７
７７．０
１１３．５５，０７７
７２．８
１１９．０９，７５４
７４．８
１１６．３７０
５６．０
９８．６１７６
４７．３
１００．０２４６
４９．５
９９．６４，７４７
７６．６
１１３．２５，２５３
７１．５
１１８．２１０，０００
７３．８
１１５．８６５歳以上 人員
構成比
指数２３７
３．９
１３０．９１５７
２．２
１３６．５３９４
３．０
１３３．１２
１．６
１００．０３
０．８
１００．０５
１．０
１００．０２３９
３．９
１３０．６１６０
２．２
１３５．６３９９
３．０
１３２．６計 人員
構成比
指数６，０７３
１００．０
１１１．２６，９７５
１００．０
１１５．２１３，０４８
１００．０
１１３．３１２５
１００．０
９６．９３７２
１００．０
９７．１４９７
１００．０
９７．０６，１９８
１００．０
１１０．９７，３４７
１００．０
１１４．２１３，５４５
１００．０
１１２．６１４ １８歳未満 人員
構成比
指数１，０４１
１５．２
９０．１１，５５８
２０．６
９３．３２，５９９
１８．０
９２．０５０
３５．０
８９．３１８３
４３．９
８９．７２３３
４１．６
８９．６１，０９１
１５．６
９０．０１，７４１
２１．８
９２．９２，８３２
１８．９
９１．８１８歳～
６４歳人員
構成比
指数５，４９９
８０．３
１３３．４５，８０１
７６．７
１３５．９１１，３００
７８．４
１３４．７９０
６２．９
１２６．８２３０
５５．１
１３０．７３２０
５７．１
１２９．６５，５８９
７９．９
１３３．３６，０３１
７５．６
１３５．７１１，６２０
７７．６
１３４．５６５歳以上 人員
構成比
指数３０９
４．５
１７０．７２０５
２．７
１７８．３５１４
３．６
１７３．６３
２．１
１５０．０４
１．０
１３３．３７
１．３
１４０．０３１２
４．５
１７０．５２０９
２．６
１７７．１５２１
３．５
１７３．１計 人員
構成比
指数６，８４９
１００．０
１２５．５７，５６４
１００．０
１２５．０１４，４１３
１００．０
１２５．０１４３
１００．０
１１０．９４１７
１００．０
１０８．９５６０
１００．０
１０９．４６．９９２
１００．０
１２５．１７，９８１
１００．０
１２４．０１４，９７３
１００．０
１２４．５（注）平成１４年度は、静岡県の人口推計、平成７年度末現在の療育手帳所持者等を基に障害福祉課において推計した。
（２）日常生活の様子（平成８年度アンケート調査）
- ・１７歳以下は「保育園、幼稚園、学校に通っている」が８１．３％と圧倒的に多く、「障害児施設に通園している」は合わせて８．３％となっている。 ・１８歳以上は「仕事をしている」が２１．２％、「心身障害者小規模授産所に通所している」が１８．８％と高いが、「特に何もしていない」も２０．９％を占めている。また、「仕事をしている」は中軽度者が、また「特に何もしていない」は重度者が非常に多くなっている。
１７歳以下 Ｎ＝３１５ １８歳以上 Ｎ＝５８９ 通園・通学 ２５６（８１．３％） 施設通所 ２１３（３６．０％） 施設通所 ３９（１２．５％） 仕事をしている １２５（２１．２％） 医療機関に通院 ７（２．２％） 特に何もしていない １２３（２０．９％） 自宅で家事手伝い ３（１．０％） 自宅で家事手伝い ５８（９．８％） 仕事をしている ３（１．０％） 医療機関に通院 ３０（５．１％） 特に何もしていない １（０．３％） 通園・通学 ４（０．７％） その他 ６（１．９％） その他 ３６（４．１％） 
（３）現在、望んでいる生活（平成８年度アンケート調査）
- ・「今のままでよい」が５１．４％と非常に多く、以下「わからない」を除くと、「障害者福祉施設に通いたい」、「仕事をしたい」、「障害者福祉施設に入所したい」が続いている。
- ・重度者は「障害者福祉施設に通所・入所したい」が、中軽度者は「仕事をしたい」が多くなっている。
１７歳以下 Ｎ＝３１５ １８歳以上 Ｎ＝５８９ 施設通所 ４５（１４．３％） 施設入所 ５５（９．３％） 仕事をしたい ２１（６．７％） 仕事をしたい ４８（８．１％） 専門学校 １３（４．１％） 施設通所 ３８（６．５％） 通園・通学 １２（３．８％） ボランティア活動 ８（１．４％） 施設入所 １０（３．２％） 専門学校 ６（１．０％） 医療機関に通院 １（０．３％） 医療機関に通院 ２（０．３％） ボランティア活動 １（０．３％） わからない ５８（９．８％） わからない ２５（７．９％） 今のままでよい ２９１（４９．１％） 今のままでよい １７４（５５．２％） その他 ８３（１４．１％） その他 １３（４．１％） 
３ 精神障害者
（１）入院・通院患者数の推移- 精神科病床を有する３７病院に入院している患者数は、平成４年と比較して、平成８年には３．３％減少している。
- また、同３７病院に通院している患者数は、平成４年と比較して平成８年には７．２％増加している。
単位：人
年 入院患者数 通院患者数 ４ ７，１２８ １８，２６６ ５ ７，０６９ １８，４６０ ６ ７，０５３ １９，１１１ ７ ６，９２２ １９，４５４ ８ ６，８９２ １９，５７９ （２） 通院患者の日常生活の様子（平成８年度アンケート調査）
Ｎ＝３７８ 親と同居している者の割合が最も高い。次に配偶者と同居している者の割合が
高いが、その内の３／４が女性である。また、単身者は男性の方が多い。単身 ４２（１１．１％） 親と同居 １８９（５０．０％） 配偶者と同居 １０３（２７．２％） その他 ４４（１１．７％） 
（３） 通院患者が現在望んでいる生活（平成８年度アンケート調査）
共同作業 ８４（２２．２％） 作業関係の施設では、共同作業所への通所を望んでいる者が最も多い。
次に、社会適応訓練事業（通リハ事業）の利用。憩いの家の利用、授産
施設や福祉工場への通所となっている。通リハ事業 ８２（２１．７％） 憩いの家 ４８（１２．７％） 授産施設 ２９（７．７％） 福祉工場 ２３（６．１％） 今のままでよい
わからない
その他（２９．６％） 
主題：
ふじのくに障害者プラン実施計画 －表紙～１２頁－
副題：
～ふれあいの２１世紀をめざして～
静岡県障害者対策行動計画実施計画発行者：
静岡県民生部障害福祉課発行年月：
平成９年３月文献に関する問い合わせ先：
〒４２０ 静岡市追手町９－６
ＴＥＬ０５４（２２１）３５９９