［国会］旧優生保護法問題検証会議開催

令和７(2025)年10月１日、第１回「旧優生保護法補償金等支給法第33条に基づく調査及び検証等会議」(旧優生保護法問題検証会議)が開催されました。

同会議は、日弁連法務研究財団が衆参両院から委託を受けた旧優生保護法補償金等支給法第33条に基づく調査及び検証等業務の一環として開催されたものです。

検証会議の委員は被害当事者や法曹、学識者ら26人で、同会議の下に第１分科会から第３分科会まで三つの分科会が設置されています。会議は、月に１回程度、非公開で開催するとされています。

おおよそ３年間で最終報告を取りまとめるとされています。

第１回会議は、次のような議題で実施されました。

座長には、松原洋子立命館大学大学院先端総合学術研究科特任教授が専任されました。

国から提示された調査及び検証等の項目は次のとおりです。

① 旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査
- 旧優生保護法に基づく優生手術等の実施状況等（追加調査が必要な場合）
- 旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等の実施状況等
- その他必要な事項
② 優生手術等又は人工妊娠中絶を強いられるような事態が生じた原因についての検証
- 昭和 23 年に優生保護法が制定されたことについての検証
- 昭和 23 年に制定された同法が平成８年まで改廃されなかったことについての検証
- その他必要な事項
③ 再発防止のために講ずべき措置についての検討
- 平成８年の優生保護法の母体保護法への改正以降の対応等に関する評価等
- 調査及び検証等（母体保護法への改正以降に関するものを含む。）を踏まえた再発防止のための提言
- その他必要な事項

第２回会合は10月27日に開催されることになりました。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.jlf.or.jp/2025/10/17/kyuyusei/

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