［全国暮らしの場を考える会］ 障害者と家族の健康と暮らしの調査結果を公表
令和７(2025)年11月17日、全国暮らしの場を考える会は、「障害のある人の暮らしと家族の健康・暮らしの調査」の結果概要を公表しました。
調査の概要は、次のとおりです。
| 【実施時期】2025年６月〜９月 【調査体制】調査の設計・集計・分析を本会と田中智子（佛教大学）さんと深谷弘和（天理大学）さんが共同で実施。 【有効回答数】全国の支部・会員経由やHPに掲載しスノーボール方式で全国24都府県の2,151人から回答 |
調査結果の概要は次のようになっています。
| 親なき後を「心配している」のは90.2％ グループホーム・入所施設に居住している人の家族は高齢化し家族規模が縮小 地域生活に必要な「ショートステイ」「日中一時支援」「行動援護・移動支援」「居宅介護」が不足 家族が頼りにしている相談相手は「日中活動の職員」「暮らしの場の職員」 暮らしの場の利用希望を表明したことがあるのは45.8％ 将来希望する暮らしの場は、グループホームが53.7％、入所施設が21.0％ 現在生活している暮らしの場を「終の棲家になる」と考えているのは、家族同居が5.8％、入所施設が67.9％、グループホームが36.5％ 暮らしの場の選択で重視するのは「夜間のサポート」「信頼できる法人かどうか」 障害のある人の「ひとり暮らしの環境が整っている」と考えるのは、わずか2.6％ 世帯の経済的ゆとりが「ない」は、40.8％。低所得層では、障害者の収入が不可欠に ケアの限界を感じているケアラーは58.2％ 健康上の問題があるケアラーの75.8％は「ケアの限界」を感じている 複数のケアを担っているケアラーは38.3％ 障害者施策に「家族の意見が反映されていない」と思うのが82.3％ |
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://npo-asc.jp/wp-content/uploads/2025/11/ff0515341caaed5d500f6d950bb593bb-1.pdf