［厚労省］ 社会保障審議会福祉部会報告書とりまとめ
令和７(2025)年12月18日、社会保障審議会福祉部会報告書がとりまとめられました。
概要は、次のようになっています。
| １．地域共生社会の更なる展開について ①包括的な支援体制整備に向けた対応 ・包括的な支援体制整備のために市町村が実施すべき施策の明確化 （１）地域住民同士の支え合い推進のための環境整備、（２）支援関係機関同士の連携体制整備、（３）地域住民と支援関係機関の協働体制整備 ・支援会議を活用可能な市町村の拡大（※）、市町村が地域の見守り等に協力する団体を委嘱できる仕組みの創設 ※ 重層的支援体制整備事業を実施していない市町村にも拡大 ・重層的支援体制整備事業の質の向上に向けた事業評価の導入 ・生活困窮者自立支援制度の対象として、頼れる身寄りがいない高齢者等が含まれることの明確化等 ②過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み ・過疎地域等における包括的な支援体制整備を推進するための新たな仕組みの創設 福祉各分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準を縦割りの基準から分野横断的な基準に柔軟化、地域との協働促進を図る事業を実施 ③地域共生社会の理念の再整理・連携協働の強化 ・地域共生社会の実現に向けた行政責務・役割を明確化 ・福祉以外分野との連携・協働の強化 ２．頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について ①新たな第二種社会福祉事業の創設 ・頼れる身寄りがいない高齢者等に対する「日常生活支援」「円滑な入院等の手続支援」「死後事務の支援」を行う事業を第二種社会福祉事業に位置付ける ②中核機関の位置付け等 ・権利擁護支援のコーディネートや関係機関の連携強化等を行う事務を市町村の努力義務化 ・上記事務を担う中核機関の法定化 ３．社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について ①社会福祉連携推進法人制度の見直し ・地域の福祉ニーズを充足できていない場合等に、サービス提供体制確保のため、第二種社会福祉事業等を実施可能とする ②既存施設の土地・建物等の有効活用 ・地域の福祉サービスの提供を維持するため、社会福祉連携推進法人が社員社会福祉法人の土地・建物等の貸付支援業務を実施 ・社会福祉法人の解散時の残余財産の帰属先に地方公共団体を追加 ４．災害に備えた福祉的支援体制について ①平時からの連携体制の構築 ・包括的支援体制の整備を推進するための連携分野に防災を追加 ・市町村地域福祉計画等の記載事項に災害福祉を追加 ②DWATの平時からの体制づくり・研修等 ・災害派遣福祉チーム（DWAT）として活動する者の名簿登録や研修・訓練を国が実施 ・派遣要請時におけるDWATチーム員の派遣元使用者の配慮義務等を設ける ５．介護人材の確保・育成・定着について ①地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組 ・都道府県が設置主体となって、人材確保に関する地域の関係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析、課題を認識し、協働して実践的に課題解決に取り組むためのプラットフォームの制度化 ②若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着 ・テクノロジーの活用、働きやすい環境づくりの整備、タスクシフト/シェアの推進（業務の整理・切り出しと介護助手の活用等） ③中核的介護人材の確保・育成 ・潜在介護福祉士に係る届出制度の現任者への拡充 ・介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの経過措置について、終了・延長両方の意見や、今後の養成施設の役割も踏まえた適切な対応 ・介護福祉士養成施設の今後の在り方（国家資格の取得に向けた取組の強化、地域の担い手への研修、ICT教育、リカレント教育等） ④外国人介護人材の確保・定着 ・小規模法人での外国人材の確保・定着のため、海外現地への働きかけ、日本語教育・生活環境整備など地域ごとに必要な支援策の検討 ・准介護福祉士制度について、廃止すべきとの意見を踏まえ、フィリピン政府との関係等も考慮した適切な対応 |
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126700.html