［財務省］ 令和８年度税制改正大綱を閣議決定
令和７(2025)年12月26日、政府は、「令和８年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。
その概要は下のとおりです。
| 個人所得課税 ○ 物価上昇局面における基礎控除等の対応 ○ 住宅ローン控除の拡充 ○ ＮＩＳＡの拡充 ○ 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し ○ ひとり親控除の拡充 資産課税 ○ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了 ○ 固定資産税の特例措置の延長等 法人課税 ○ 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設 ○ 研究開発税制の拡充等 ○ 賃上げ促進税制の見直し 消費課税 ○ 国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し ○ インボイス制度導入に係る経過措置の見直し ○ 自動車関係諸税の総合的な見直し ○ 国際観光旅客税の税率の引上げ 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 ○ 防衛特別所得税（仮称）の創設 納税環境整備 ○ 国税犯則調査手続等のデジタル化 関税 ○ 暫定税率等の適用期限の延長等 ○ 急増する少額輸入貨物への対応 ○ 不当廉売関税に係る迂回防止制度の創設 |
障害者関連で注目されるのは、「資産課税」において、現状で固定資産税と都市計画税が３分の１に減額されていたのは、政府の補助を受けてバリアフリー改修をした劇場、音楽堂・コンサートホール、演芸場等に限られていたものが、今回の改正では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に規定する特別特定建築物全体的に拡大されたことです。これにより、病院、デパート、ホテルなど一定規模の建物も対象になることになります。
また、減額率も６分の１以上２分１以下の範囲内で市町村の条例で定める割合となります。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島） https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf