［英国］ 税制改正によるモータビリティ制度の変更について解説

2025年12月２日、モータビリティ制度を運営するMotability Operations Ltdは、英国政府が11月に発表した税制改革による、モータビリティ制度(Motability Scheme)に対する影響について解説しました。

モータビリティ制度は、英国独特の制度で、各種移動手当を受給している人たちを対象に、その移動手当を同制度に振り替えることで、車椅子対応の自動車、電動車椅子、スクーターなどのリースを負担なし、または格安で受けられるという制度です。

具体的には、個別自立手当の高額移動手当(Personal Independence Payment: PIP)、障害者生活手当(Disability Living Allowance: DLA)の高額移動手当、軍人恩給移動手当(War Pensioners’ Mobility Supplement)等の受給者の申請により、その移動手当からリース料が自動的にリース運営会社に振り込まれます。高額車や大型車などの場合は、前払いが必要なこともあります。　現状では89万人が利用しているとのことです。

英国政府は、2026年７月から付加価値税(VAT)や保険料税(IPT)を値上げすることにしたため、これらにより、モータビリティ制度がどのような影響を受けるのかということに関心が高まっており、今回それらの影響について解説したものです。

解説によれば、車椅子アクセシブル車両(WAV)および自動車の障害者改造に関しては、引き続きVATおよびIPTが免除されるとのことで、影響はありません。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://news.motability.co.uk/scheme-news/motability-scheme-updates-your-questions-answered/