［ニュージーランド］ トータル・モビリティ制度の変更を発表

2025年12月16日、ニュージーランド政府は障害者コミュニティへの交通費補助金の継続性を確保するため、トータル・モビリティ制度を変更することを発表しました。

トータル・モビリティ制度は、バスや電車、フェリーを自力で利用できない障害のある人や高齢者に、タクシー料金の補助金を提供するものです。この補助金は、地方自治体とニュージーランド運輸局で分配され、本制度の利用者へ重要なサービスを提供しています。2022年に運賃補助金が50％から現在の75％まで引き上げられましたが、トータル・モビリティ制度のコストは持続することが困難となるほど増大していました。

そのため政府は、財政的に持続可能で、安定した支援を目指すとし、2026年７月１日より運賃補助金の水準を現在の75％から65％に引き下げるとしました。トータル・モビリティ制度の利用者の運賃は上昇しますが、この変更により、サービスを必要とする人々が持続的にサービスを受けることができる環境が確実となります。

ルイーズ・アップストン障害問題大臣は、「この制度変更が、障害のある人々にとって効果的なシステムとなるよう、制度強化のための改革も検討している」ことを述べています。また、運輸省は、高いニーズを持つ利用者がより公平に、持続可能なサービスにアクセスできるよう、トータル・モビリティを強化する提案について協議するための議論文を発表するとしています。

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://www.beehive.govt.nz/release/changes-ensure-continued-access-transport-subsidy-disability-community