［厚労省］ 令和６年度福祉行政報告例の概況を公表
令和８(2026)年１月30日、厚生労働省は、令和６年度「福祉行政報告例」の概況を公表しました。
「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、施行状況を把握するもので、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに毎年作成されています。身体障害者福祉関係、障害者総合支援関係、特別児童扶養手当関係、知的障害者福祉関係、老人福祉関係、女性支援関係、民生委員関係、社会福祉法人関係、児童福祉関係（こども家庭庁所管）、母子保健関係（こども家庭庁所管）、児童扶養手当関係（こども家庭庁所管）、戦傷病者特別援護関係、中国残留邦人等支援給付等関係等の行政分野を対象としています。
障害者関係では、次のような内容が含まれています。
- 身体障害者手帳交付台帳登載数
- 身体障害者更生相談所の取扱実人員
- 身体障害者・児及び難病患者等の補装具費の支給状況
- 療育手帳交付台帳登載数
- 知的障害者更生相談所における取扱実人員
- 自立支援医療の支給認定件数
- 市町村における相談支援を利用している障害者・児数
- 障害児福祉手当等の受給者数
障害者関係の結果のポイントは次のとおりです。
| ＜身体障害者福祉関係＞ 令和６（2024）年度末現在の身体障害者手帳交付台帳登載数は4,674,999 人で、前年度に比べ108,137人（2.3%）減少している。障害の種類別にみると、「肢体不自由」が2,247,815人（構成割合 48.1%）と最も多く、次いで「内部障害」が1,618,720人（同34.6%）となっている。 ＜知的障害者福祉関係＞ 令和６（2024）年度末現在の療育手帳交付台帳登載数は1,321,350人で、前年度に比べ39,881人（3.1%）増加している。 ＜障害者総合支援関係＞ 令和６（2024）年度中の身体障害者・児及び難病患者等の補装具費の支給状況は、購入決定件数が149,267件で、修理決定件数が101,787件となっている。 それぞれの決定件数を補装具の種目別にみると、購入は「補聴器」が47,530件、修理は「車椅子」が32,940件と最も多くなっている。 |
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/24/index.htm