［(株)スタートライン］ 障害者就業支援職を対象にした実態調査結果を公表

令和７(2026)年１月26日と２月10日、障害者雇用総合コンサルティングサービスなどを行う株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治、https://start-line.jp/）は、障害者就業支援職を対象にした実態調査結果を公表しました。

調査概要は次のようになっています。

【調査対象】現在障害者就業支援業務に従事している方110名
【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
【調査期間】2026年１月７日〜同年１月７日

調査結果の概要は次のようになっています。

• ８割以上の支援職が「やりがい」を実感。理由は「本人や家族からの感謝」が最多
• 約９割が「支援の限界を感じた経験」を持つ
• 支援がうまくいかない際、４割超が「自分の支援方法が間違っていた」と回答
• より良い支援のために必要なのは「適切な人員配置」と「相談できる専門家」
• 支援現場の８割以上が、自社の「支援方法」に課題を実感
• 課題の要因は「対応の一貫性のなさ」と「基準の曖昧さ」
• 約８割が「改善したくてもできない」組織の壁に直面
• 改善を阻む要因は「属人化」と「リソース不足」

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://start-line.jp/news/survey-release0123/
https://start-line.jp/news/survey-release0210/