リハ協ブログ2022年4月21日より転載

2022年4月20日、人権委員会(Human Rights Commission：HRC)はオミクロンの流行時における障害者支援に関する緊急調査結果を公表しました。

調査は2022年3月11日から開まり、30の障害者関係機関や組織から情報を得ました。

調査結果によれば、ひとびとが語った内容は次の通りです。

〇コミュニケーション上の多くの問題がある。

情報がどこにあるかわからない、すぐ変わってしまう。デジタル情報は信用できるが電話はテキスト表示がないので使えない。

〇安全の確保

マスクやワクチン接種などの安全に必要なものを得られない。

〇ひとりで安全に暮らせる支援

食料や薬を保存しておくための支援がない。オンラインによる配達が機能しない。自宅の構造が一人で暮らすには向かない。

〇支援サービスの混乱

いつものワーカーが病気になったときどのように支援を求めたらよいかわからない。

〇医療サービスを利用できない

家庭医との連絡、病院での対応。

〇教育面の支援

安全の確保のための学校が再開した時の家庭学習の継続支援

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.hrc.co.nz/news/inquiry-finds-omicron-response-put-disabled-people-risk