令和５(2023)年５月31日、厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」を公表しました。

障害者雇用促進法（以下、「法」）では、全ての事業主に対して、「障害者であることを理由とした障害者でない者との不当な差別的取扱いの禁止」（法第34条及び第35条）、「障害者に対する合理的配慮の提供義務」（法第36条の２から第36条の４まで）、「障害者からの相談に対応する体制の整備・障害者からの苦情を自主的に解決することの努力義務」（法第36条の４及び第74条の４）を規定しています。

事業主による法令違反等事案に対しては、公共職業安定所等による助言、指導又は勧告（法第36条の６）が規定されています。

また、障害のある労働者と事業主の話合いによる自主的な解決が難しい場合は、関係当事者の申立て等に基づき、①都道府県労働局長による助言、指導又は勧告(法第74条の６）、又は②障害者雇用調停会議による調停（法第74条の７及び第74条の８）により、紛争の早期解決を支援することとされています。

集計結果の主なポイントは、次のようになっています。

・公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件（対前年度比7.8％減）。 　うち障害者差別に関する相談は37件（対前年度比32.7％減）、合理的配慮の提供に関する相談は188件（対前年度比 0.5％減）。 ・ 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は１件※。 　指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに０件。 　　※法違反に係る助言件数を計上 ・労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は１件（前年度２件）。 ・障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件（前年度10件）。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001100985.pdf