令和５(2023)年９月８日、厚生労働省は、「令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律((障害者虐待防止法)」(平成23年法律第79号)第28条に「厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。」とあることから、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を厚生労働省が毎年取りまとめています。

今回の取りまとめ期間は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までとなっています。

取りまとめの対象には、障害者虐待防止法第24条に基づき、都道府県から労働局に報告があったもの、直接、労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に、被虐待者、家族、同僚などから、使用者による障害者虐待に該当するおそれがある旨の情報提供や相談があったもの、その他労働基準監督署による臨検監督や公共職業安定所による事業所訪問などにおいて、使用者による障害者虐待に該当するおそれのある事例を把握したものが含まれています。

結果のポイントはつぎのとおりです。

１通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数 　通報・届出のあった事業所数は、前年度と同数の1,230事業所。 　通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ0.1％増加し、1,433人。 ２虐待が認められた事業所数・障害者数 　虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ9.7％増加し、430事業所。 　虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ30.7％増加し、656人。 ３認められた虐待の種別 　認められた虐待の種別では、経済的虐待が600人（87.3％）で最多。

通報・届出件数は横ばい、虐待が認められた事業所数・障害者数は増加、認められた虐待種別では「経済的虐待」が引き続き最多となっています。

なお、養護者や障害者福祉施設従事者等による障害者虐待については、例年３月に発表されています。

詳しくは次のサイトをご覧ください（寺島）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00009.html