令和５(2023)年９月１日、厚生労働省は、労働者災害補償保険法の「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに((「心理的負荷による精神障害の認定基準について」基発0901第２号)通知しました。

本基準については、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討されてきました。令和５年７月に同検討会の報告書が取りまとめられたことを受けて改正されました。

改正のポイントは、次のとおりです。

●業務による心理的負荷評価表※の見直し ・具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加 ・具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加 ・心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記等） 　※実際に発生した業務による出来事を、同表に示す「具体的出来事」に当てはめ負荷（ストレス）の強さを評価 ●精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し ・悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める ●医学意見の収集方法を効率化 ・専門医３名の合議により決定していた事案について、特に困難なものを除き１名の意見で決定できるよう変更

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34888.html