令和6(2024)年1月26日、厚生労働省は、令和4年度の「福祉行政報告例」の取りまとめ結果の概況を公表しました。
「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に施行状況を把握するもので、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに毎年作成されています。身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉(こども家庭庁所管)、母子保健(こども家庭庁所管)、児童扶養手当(こども家庭庁所管)、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の13の行政分野を対象としています。
報告例には、次のような内容が含まれています。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/22/index.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450046&tstat=000001034573