令和６(2024)年１月26日、厚生労働省は、令和４年度の「福祉行政報告例」の取りまとめ結果の概況を公表しました。

「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に施行状況を把握するもので、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに毎年作成されています。身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉（こども家庭庁所管）、母子保健（こども家庭庁所管）、児童扶養手当（こども家庭庁所管）、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の13の行政分野を対象としています。

　報告例には、次のような内容が含まれています。

• 身体障害者手帳交付台帳登載数
• 身体障害者更生相談所の取扱実人員
• 身体障害者・児及び難病患者等の補装具費の支給状況
• 療育手帳交付台帳登載数
• 知的障害者更生相談所における取扱実人員　
• 自立支援医療の支給認定件数
• 市町村における相談支援を利用している障害者・児数
• 未熟児の養育医療及び結核児童の療育の給付の給付件数
• 障害児福祉手当等の受給者数
• 婦人相談所及び婦人相談員における相談の受付件数
• 婦人保護施設の入所人員
• 老人ホームの施設数・定員
• 老人クラブ数・会員数
• 民生委員数・活動状況
• 社会福祉法人数
• 施設又は事業に対する指導・監督件数
• 保育所・幼保連携型認定こども園の施設数
• 助産施設・母子生活支援施設の施設数
• 児童扶養手当受給者数
• 戦傷病者手帳交付台帳登載数
• 戦傷病者等の療養の給付件数
• 戦傷病者の補装具支給件数　等

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/22/index.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450046&tstat=000001034573