2024年２月22日、オーストラリア経済開発委員会(Committee for Economic Development of Australia: CEDA)は、「経済・政策見通し2024（Economic and Policy Outlook 2024)」という報告書を発表しました。

同書は、政策立案者や企業のために、今後１年間に経済と政策を左右する可能性のある主な課題について考察しています。その中で、障害者の雇用について言及しています。

それによれば、2022年のオーストラリアの家計所得と労働力動態調査(HILDA)のデータを分析したところ、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークへの移行と好調な労働市場のおかげで、より多くの障害者、その家族、介護者の就業率が上昇していたことがわかったとのことです。

HILDAの調査データの分析によると、在宅勤務が可能な仕事への就業率は、2019年から2022年にかけて、幼い子どもを持つ女性で8.5パーセント、障害や健康状態に課題のある人では6パーセント近く上昇したことがわかりました。

また、介護者についても、５パーセント程度の上昇がみられ、とりわけ、４歳未満の子どもをもつ女性の場合は、子どものいない女性と同程度まで就業率が上昇していました。

CEDAは、独立系の会員制シンクタンクで、産業界、行政機関、地方自治体、大学等530以上の会員がいるとのことです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.ceda.com.au/ResearchAndPolicies/Research/Economy/economic-policy-outlook-2024/