令和６(2024)年３月26日、文部科学省は、公立特別支援学校における教室不足調査の結果（令和５年10月１日現在）を公表しました。

調査結果の概要は次のとおりです。

１．調査内容

• （１）調査対象
• 　都道府県及び市区町村立の全ての公立特別支援学校
• （２）調査時点　令和５年10月１日現在
• （３）主な調査項目
  • ・児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数
  • ・児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室のうち、授業の実施に支障が生じており、今後整備が必要と判断している教室数（Ａ）
  • ・今後必要が見込まれることから、新たに整備を希望する教室数（Ｂ）
  • ・教室不足数（Ａ）＋（Ｂ）
  • ・令和６年度までに解消が計画されている教室数
  • ・各学校の保有面積及び設置基準に定める必要面積　等

２．調査結果の概要

令和５年10月１日現在における公立特別支援学校の教室不足の状況等を調査したところ、全国で3,359教室の不足が生じている。前回調査（令和３年10月１日時点）と比較して、381教室減少している。

公立特別支援学校（幼小中高）の幼児児童生徒数と学級数の推移は次のようになっているとのことです。(出典：学校基本調査)

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01359.html