令和６(2024)年３月７日、第78回障害者政策委員会が開催されました。本委員会では、改正障害者差別解消法が令和６年４月１日に施行されることから、それに向けた取組状況についての報告がありました。

報告者は、内閣府、金融庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、兵庫県、一般社団法人日本ショッピングセンター協会、一般社団法人全国銀行協会でした。

障害者政策委員会の今後のスケジュールとしては、障害者基本計画（第５次）の初年度である令和５年度における各府省庁の実施状況がとりまとまる令和６年夏以降に、同計画の実施状況の監視を３回に分けて審議する予定とのことです。この根拠として、障害者権利委員会の総括所見において「障害者政策委員会においても、必要に応じ、各府省における検討や対応を踏まえながら、本基本計画の実施状況の把握等を通じ、勧告等への対応について監視を行っていく。」とされていることがあると述べられています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html