令和６(2024)年２月29日、一般社団法人日本農福連携協会は、「農園型障害者雇用問題研究会報告書～農業分野における障害者就労をより良好なものとするために～」を公表しました。

同協会のウェブサイトによれば、同協会は、「農福連携に関係する生産者、福祉事業所、企業、団体、行政、消費者等、さまざまな団体・人々が参画でき連携するプラットフォームとしての役割を担います。農福連携に関する情報を発信し、団体・人々をつなげ、農福連携の取組を広め発展させます。農福連携を通じて、地域を元気にし、障害者等、さまざまな生きづらさを抱えた方々が幸せに暮らせる社会の構築を目指します。」とのことです。

利用企業に対して、障害者雇用のための貸し農園と運営・管理ノウハウ等を提供する農園型障害者雇用の事業（以下、「農園型」という。）は、最近急激に拡大していますが、障害者雇用の理念から外れた雇用率を達成するためだけの雇用ではないかといった、否定的な見解もあることから、2022年２月に農園型障害者雇用問題研究会を設置し、農園型の考え方や障害者就労の場としてのメリット・デメリットについて、良好な障害者就労機会の提供という観点から整理を行ってきました。４回の研究会の議論を経て今回の報告書がとりまとめられました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://noufuku.or.jp/chosakenkyu/%e8%be%b2%e5%9c%92%e5%9e%8b%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e9%9b%87%e7%94%a8%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/