2024年４月８日、米国のメリック　B.　ガーランド司法長官は、障害者のウェブコンテンツとモバイルアプリケーションのアクセシビリティを確保するための米国障害者法第２編に基づく最終規則に署名をしました。この最終規則では、ウェブサイトやモバイルアプリケーションによって提供されるプログラムやサービスへのアクセシビリティを保証するため、州政府や地方自治体へ一定の技術水準を義務付け、障害者がこれらのプラットフォームに確実にアクセスできる方法を明示し、包括的な社会の推進を目指しています。

州政府や地方自治体のデジタルコンテンツに対し、明確かつ一貫したアクセシビリティ基準を定めることで、障害を持つ人々の平等な社会参画を推進することを掲げており、公民権局クリステン・クラーク司法次官補は、「歴史的で、アメリカの障害者の社会参画の障壁を払うため長年待ち望まれていた規則である」と述べています。

具体的には、視覚、聴覚、認知、身体機能に障害を持つ人々が、選挙投票や大学等のオンラインコースの受講、公的給付金の申請、納税、公共交通機関情報等を利用できるよう保証しており、障害をもつ個人の生活の質の向上に役立つことが期待されています。

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-publish-final-rule-strengthen-web-and-mobile-app-access-people