令和6(2024)年8月27日、厚生労働省は、「令和4年社会保障に関する意識調査結果報告書~社会保障における公的・私的サービス~」を公表しました。
同調査は、医療、介護、年金、子ども・子育て支援に関わる公的サービスと私的サービスの機能のあり方や、役割分担のあり方など、社会保障における自助・共助・公助のバランスのあり方に関する意識を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。
調査の概要は次のとおりです。
調査対象:2022(令和4)年国民生活基礎調査(所得票・貯蓄票)の対象単位区から無作為に抽出した 360 単位区内のすべての世帯の 20 歳以上の世帯員
調査の実施日:令和4年7月14日
調査事項:
(1)性・出生年月
(2)民間の医療保険や介護保険の加入状況および加入理由、子ども・子育て支援対策のあり方、今後充実させるべき社会保障の分野、社会保障の給付と負担についての考え方等
調査方法:あらかじめ調査員が配布した調査票に、調査対象となった世帯員が自ら記入し、後日調査員が回収する方式(留置自計方式)により実施。ただし、調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限り、郵送にて調査票を回収した。
回収客体数及び集計客体数:
調査客体数(A)10,493 人 回収客体数 7,377人 集計客体数7,128人(B) (B/A)67.9 %
調査項目には、「(問13)あなたが国民生活に役立っていると考える社会保障の分野はどれですか。また、今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野はどれですか。」というものがあり、障害者福祉が選択肢に入っています。
その結果は、次のとおりです。
年齢階級別にみた国民生活に役立っていると考える社会保障の分野(3つまで回答) (単位 : %)
老後の所得保障(年金) | 老人医療や介護 | 子ども・子育て支援 | 医療保険・医療供給体制など | 健康の保持・促進 | 障害者福祉 | 生活保護 | 雇用の確保や失業対策 | その他 | 不詳 | |
総数 | 65.6 | 45.1 | 26.4 | 53.5 | 9.4 | 9.9 | 11.2 | 12.0 | 1.6 | 5.5 |
男性 | 67.2 | 43.3 | 25.6 | 54.3 | 9.7 | 9.7 | 10.4 | 11.8 | 13.0 | 4.9 |
女性 | 64.2 | 46.8 | 27.2 | 52.7 | 9.2 | 9.5 | 10.6 | 11.1 | 1.7 | 5.9 |
年齢階級別にみた今後充実させる必要があると考える社会保障の分野(3つまで回答) (単位 : %)
老後の所得保障(年金) | 老人医療や介護 | 子ども・子育て支援 | 医療保険・医療供給体制など | 健康の保持・促進 | 障害者福祉 | 生活保護 | 雇用の確保や失業対策 | その他 | 不詳 | |
総数 | 63.5 | 43.2 | 36.9 | 39.2 | 14.1 | 10.7 | 7.4 | 23.1 | 1.2 | 5.3 |
男性 | 61.9 | 41.1 | 38.3 | 39.2 | 15.0 | 10.8 | 8.4 | 23.1 | 1.0 | 5.0 |
女性 | 65.0 | 45.1 | 35.6 | 39.3 | 13.3 | 10.6 | 6.6 | 23.0 | 1.4 | 5.5 |
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/102-1_r04kekka.html