令和６(2024)年８月８日、文部科学省は、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和５年度）」の結果を公表しました。

本調査は、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するために実施しています。調査の概要は次のとおりです。

調査対象：都道府県教育委員会及び市町村教育委員会（特別区を含む）1,788

調査基準日：令和５年５月１日

調査実施期間：令和５年８月25日～令和５年11月10日

調査項目：

（1）日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況

• 日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数（外国籍・日本国籍）
• 日本語指導が必要な外国籍・日本国籍の児童生徒の在籍人数別学校数

（2）日本語指導が必要な児童生徒等の判断基準等

• 日本語指導が必要な児童生徒の判断基準別学校数
• 特別支援学級での就学決定に当たっての判断方法別地方公共団体数

（3）日本語指導の状況

• 日本語指導の指導状況別の児童生徒の在籍人数・在籍学校数
• 日本語指導等に係る個別の指導計画を作成している児童生徒数

（4）日本語指導における「特別の教育課程」の実施状況

（5）日本語指導の内容

（6）日本語指導が必要な生徒の進路状況

• 令和４年度に卒業した日本語指導が必要な中学生等の進路別人数
• 令和４年度中に修了した日本語指導が必要な高校生等の進路別人数
• 日本語指導が必要な中学生等の進路状況
• 日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況

（7）教育委員会における体制整備

• 日本語指導が必要な児童生徒等の受入れに際しての指導体制の整備状況
• 学校での日本語指導におけるICT端末等の活用有無別地方公共団体数
• 「日本語指導の支援者」「母語支援員」の配置状況
• 教育委員会における日本語指導が必要な児童生徒等の教育に関する研修の実施状況
• 日本語指導が必要な児童生徒に対する施策の実施状況別地方公共団体数

調査結果から、少し抜き出しますと、日本語指導が必要な外国籍および日本国籍の児童生徒数は次のようになっています。　（単位人）

	小学校	中学校	高等学校	義務教育学校	中等教育学校	特別支援学校	合計
日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数	38,141	13,369	4,991	527	75	615	57,718
日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数	7,991	2,598	582	84	37	113	11,405

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569_00006.htm