令和６(2024)年８月１日、きょうされんは、障害のある人の地域生活実態調査結果を公表しました。

本調査の目的は、「障害のある人の所得状況と生活状況を把握し、それを国民生活基礎調査等の統計などと比較して、格差の実態を明らかにすること」とのことです。また、同様の趣旨で2015年に行なった同会の調査からの変化についても検証しました。調査の概要は次のとおりです。

調査対象月：2023年４月

調査期間：2023年５月～2024年４月

調査方法：きょうされん加盟の障害福祉事業所を中心に、関連する障害者団体＜全国社会就労センター協議会（セルプ協）、ゼンコロ、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、DPI 日本会議、全国自立生活センター協議会（JIL）、全国脊髄損傷者連合会、全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）、全国精神障害者福祉事業者協会（NAWM）＞にも協力を得て実施した。調査の回答は、メール・FAX・郵送、またはオンラインフォームによって回収した。

回答数：回答のあった障害のある人は5,891人で、障害者総合支援法にもとづく就労継続支援Ａ型やＢ型事業、就労移行支援事業、生活介護事業、地域活動支援センターなど障害福祉サービスを利用している人たちが大半を占めた。一般就労している人はわずかで、比較的障害の重い人たちの実態が浮き彫りになった。

調査結果の概要：ウェブサイトでは、次のような内容が示されています。

• 障害のある人の 78.6％が相対的貧困以下、97.2％がワーキングプア以下
• 障害のある人の生活保護の受給率は、障害のない人の７倍以上
• 変わらない家族依存の状況…50 代前半まで「親依存の生活」
• 家庭を持つことがきわめて困難な実態

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.kyosaren.or.jp/investigation/26729/