2024年８月23日、国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence：ＯＤＮＩ）は、「2023会計年度諜報機関年次人口統計報告書(Intelligence Community Annual Demographic Report for Fiscal Year 2023)」を公表しました。

同報告書は、諜報機関における、マイノリティ、障害者、女性の雇用に関する、多様性、公平性、インクルージョン、アクセシビリティを推進するための継続的な取り組みと、改善が見られる分野、まだ改善が必要とされている分野についてのデータを提供しています。

同報告書は、諜報機関における人口統計学的多様性を高めるための取組の透明性を確保するために、毎年議会に提出することが法律で義務付けられており、2016年から公開されています。

報告書における障害者に関する内容は次のようになっています。

〇情報機関従業員のうち障害者であると認める人の割合は減少した

障害のある従業員の割合は、2020年度の11.9パーセントから2023年度には9.8パーセントに減少しています。パンデミック大きく影響している可能性があるとしています。

〇就職希望者における障害者の割合が比較的高い(16.5%)

障害者であると認める人は、現在の従業員(9.8%)の割合を大きく上回っています。しかし、採用された人の割合は9.3パーセントであった

〇情報収集・操作、企業管理を除き、各領域でほぼ均等に障害者が採用されていた。

〇上級者への昇進を除き昇進の割合は減少している。

〇逆に上級ランクへの昇進は、障害者が優遇されている。

この原因としては、自分に障害があるかを明らかにする人が少ないために数が把握できないことがある。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.odni.gov/index.php/newsroom/press-releases/press-releases-2024/3985-odni-releases-intelligence-community-annual-demographic-report-for-fiscal-year-2023