2024年８月27日、アメリ合衆国住宅都市開発省（United States Department of Housing and Urban Development（HUD））は、アメリカ障害者法（American with Disabilities ACT(ADA)）の34周年に伴い、障害者のコミュニティ生活を支援する政策措置を講じました。

公共住宅機関（Public Housing Agencies(PHA)）が証明書であるメインストリームバウチャーを有効活用し、より柔軟な障害者への住宅支援を可能とする代替要件とガイダンスを発表し、障害者の住宅ニーズを従来よりも手厚くサポートできるようになるとしています。

HUDのメインストリームバウチャーは、障害者に住宅支援を提供する主要な連邦プログラムの１つとなっており、施設収容のリスクが高いホームレス、またはホームレスとなり得る可能性の高い18歳以上62歳未満の障害者に賃貸住宅支援を行います。

本プログラムは、障害者がコミュニティへ関わる機会を向上させ、障害者のニーズや好みに合った住宅の選択を実現します。メインストリームバウチャーを管理するPHAは通常、自立生活センターや各州の保護及び擁護機関等と連携し、紹介を受けた障害者の住宅支援を行いますが、発表された代替要件や免除事項により、障害者のコミュニティ生活を支援する機関とのパートナーシップをより強化することが可能となります。

発表された代替要件では、住宅の初回最小検索期間が60日から120日に延長され、障害を持つ人が検索延長の申請をする前に、住宅を検索できる時間を長くすることが認められました。障害者にとって、バウチャーの有効期限が切れる前にサポートを確保することや入居の審査要件をクリアすることは困難であり、障害者への住宅支援の課題であるとされていたため、この支援政策の効果が期待されています。

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://www.hud.gov/press/press_releases_media_advisories/HUD_No_24_222