令和６(2024)年９月６日、文部科学省は、「令和５年度特別支援教育体制整備状況調査」および「令和４年度通級による指導実施状況調査」の結果を公表しました。

「令和５年度特別支援教育体制整備状況調査」は、「特別支援教育を実施するために各学校において必要な体制の整備状況や取組の状況について把握し、特別支援教育を推進するための今後の施策の参考とすること」を目的としており、調査対象は、国公私立の幼保連携型認定こども園、幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む。）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校（通信制、専攻科は除く。）及び中等教育学校となっています。

調査時点は、令和５年５月１日現在で、主な調査事項は次のとおりです。

• ① 校内委員会の設置
• ② 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握
• ③ 特別支援教育コーディネーターの指名
• ④ 個別の指導計画の作成
• ⑤ 個別の教育支援計画の作成
• ⑥ 教師の特別支援教育に関する専門性の向上

主な調査結果としては、次のような点が挙げられています。

〇国公私立・全学校種の合計では、①校内委員会の設置率（国公私計）、②実態把握の実施率、③特別支援教育コーディネーターの指名率、④個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成状況、⑤個別の指導計画・個別の教育支援計画における合理的配慮の明記状況、関係機関との情報共有等、全ての項目の達成率が令和４年度を上回っている。特に小・中学校においては、いずれの項目も９割以上の達成率である（教師の専門性に関する調査結果を除く。) 〇幼保連携型認定こども園や幼稚園、高等学校では、取組が十分でない項目も見られる。

また、「令和４年度通級による指導実施状況調査」では、次のような調査結果が報告されています。

〇通級による指導を受けている児童生徒数は全国で198,343人（前年度比＋14,464人）（小学校・中学校・高等学校に在籍する児童生徒数に占める割合は1.6%） 〇公立の小学校において、通級による指導を受けている児童生徒数は全国で164,568人（前年度比＋10,161人）（公立の小学校に在籍する児童生徒数全体に占める割合は2.7%） 〇公立の中学校において、通級による指導を受けている児童生徒数は全国で31,515人（前年度比＋3,906人）（公立の中学校に在籍する児童生徒数全体に占める割合は１.１%） 〇公立の高等学校において、通級による指導を受けている児童生徒数は全国で2,013人（前年度比＋390人）（公立の高等学校に在籍する児童生徒数全体に占める割合は0.1%） 〇公立の小学校において、通級による指導を受けている児童生徒が在籍する学校数は全国で14,792校（公立の小学校数全体に占める割合は78.6%） 〇公立の中学校において、通級による指導を受けている児童生徒が在籍する学校数は全国で4,656校（公立の中学校数全体に占める割合は50.2%） 〇公立の高等学校において、通級による指導を受けている児童生徒が在籍する学校数は全国で372校（公立の高等学校数全体に占める割合は10.7%）

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01418.html