令和６(2024)年12月20日、厚生労働省は、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」では、障害者の雇用義務のある事業主などに毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、報告を求めており、これを集計したものです。

集計結果の主なポイントは、つぎのとおりです。

◆民間企業（法定雇用率2.5％　※本年３月までの法定雇用率は2.3％） 　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 　・雇用障害者数は67万7,461.5人、 　　　対前年差３万5,283.5人増加、対前年比5.5％増加、 　・実雇用率2.41％、対前年比0.08ポイント上昇 　○法定雇用率達成企業の割合は46.0％、対前年比4.1ポイント低下 ◆公的機関（同2.8％（2.6％）、都道府県等の教育委員会は2.7％（2.5％）） 　○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（ ）は前年の値。 　・国　　　　：雇用障害者数 １万428.0人（9,940.0人）、実雇用率 3.07％（2.92％） 　・都道府県　：雇用障害者数 １万1,030.5人（1万627.5人）、実雇用率 3.05％（2.96％） 　・市町村　　：雇用障害者数 ３万7,433.5人（3万5,611.5人）、実雇用率2.75％（2.63％） 　・教育委員会：雇用障害者数 １万7,719.0人（1万6,999.0人）、実雇用率2.43％（2.34％） ◆独立行政法人など（同2.8％（2.6％）） 　○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（　）は前年の値。 　・雇用障害者数１万3,419.0人（1万2,879.5人）、実雇用率 2.85％（2.76％）

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html