令和６(2024)年12月25日、厚生労働省は、令和５年度の都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等についての調査結果を公表しました。

本調査は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」（平成23年法律第79号)の施行（平成24年10月１日）を受けて、毎年実施されており、障害者虐待への対応状況等を把握することで、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得ることを目的としています。

全国1,741市区町村及び47都道府県を対象に、令和５年度中（令和５年４月１日～令和６年３月31日）に相談・通報（本人による届出を含む。以下同じ。）があった障害者虐待に関する事例について調査を行いました。

調査対象は、つぎのようになっています。

1. 養護者による障害者虐待
2. 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
3. 使用者による障害者虐待(都道府県労働局の対応)
4. 障害者虐待防止法の通報義務に該当しない虐待についての対応状況等
5. 障害者虐待対応に関する体制整備の状況

事例の件数等は下の通りです。

	養護者による障害者虐待	障害者福祉施設従事者等による障害者虐待	使用者による障害者虐待(都道府県労働局の対応)
市区町村等への相談・通報件数	9,972件(8,650件)	5,618件(4,104件)	1,512事業所(1,230事業所)
市区町村等による虐待判断件数	2,283件(2,123件)	1,194件(956件)	447件(430件)
被虐待者数	2,285人(2,130人)	2,356人(1,352人)	761人(656人)

(注１）（　　）は前回調査（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）のもの。
(注２）都道府県労働局の対応については、令和６年９月４日雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室のデータを引用。（「市区町村等への相談・通報件数」は「都道府県労働局へ通報・届出のあった事業所数」、「市区町村等による虐待判断件数」は「都道府県労働局による虐待が認められた事業所数」と読み替え。）

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48024.html