令和６(2024)年12月18日、文部科学省は、令和６年度学校基本調査結果（確定値）を公表しました。

同省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、同調査を昭和23年度から毎年実施しています。

調査期日は、令和６年５月１日現在で、調査対象は、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校並びに市町村教育委員会となっています。

初等中等教育機関、専修学校・各種学校における調査結果のポイントは、次のとおりです。

＜ 在学者数 ＞　 幼稚園は、75万８千人で、前年度より８万４千人減少。 幼保連携型認定こども園は、85万８千人で、前年度より１万５千人増加し、過去最多。 小学校は、594万２千人で、前年度より10万８千人減少し、過去最少。 中学校は、314万１千人で、前年度より３万６千人減少し、過去最少。 義務教育学校は、８万人で、前年度より３千８百人増加し、過去最多。 高等学校は、290万７千人で、前年度より１万２千人減少。 中等教育学校は、３万５千人で、前年度より７百人増加し、過去最多。 特別支援学校は、15万５千人で、前年度より３千８百人増加し、過去最多。 専修学校は、61万人で、前年度より１千９百人増加。 うち高等課程は、３万３千人で、前年度より４百人減少。 各種学校は、10万７千人で、前年度より９百人減少 ＜ 教員数 ＞ 教員全体に占める女性の割合は、中学校で44.8％（前年度より0.2ポイント上昇）、高等学校で33.8％（前年度より0.4ポイント上昇）、特別支援学校で62.9％（前年度より0.1ポイント上昇）となり、それぞれ過去最高。

その他、特別支援については、障害別学級数、卒業後の進路など多くのデータが示されています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/2024.html