2024年12月19日、フランス連帯・自立・障害者省は、2023年より開始した介護者の日常生活を支援するための国家戦略「介護者のための行動2023-2027」の監視委員会を、内閣府社会的結束総局（DGCS）と国家連帯基金の後援により開催しました。本委員会では、介護者の円滑な日常生活をサポートすることを目的とした国家戦略の進捗状況を評価しています。本委員会は、全国的な介護者で構成された協会や、協会に属さない介護者、中央行政機関や社会保障基金、地域行政機関の代表者等により構成されています。

2023年から2027年の戦略の中で、主要な目標とされている6つの項目について、本委員会では建設的な議論が展開され、ガバナンスの強化が図られました。例えば、進捗状況を評価し、具体的な行動に導くため大臣が議長を務める年次会議の開催、ガイドラインを提案し作業調整を行う年2回の監視委員会による会議の開催、専門家や介護者、行政関係者等がテーマ別に作業グループを構成し主要なテーマの検討を深めることなどです。

戦略の柱となる６つの主要な目標は、下記となります。

• 介護者に対し、年間15日間の休息期間を認める大統領公約を保証する。
• 介護者のための単一の連絡窓口を設置する。
• 介護者に職業経験認定制度（VAE*）を開放する。
• ＊VAE: ３年以上の職業経験のある者を対象に、職業経験（ボランティア労働も含む）から得た知識・技術を認証し、職業の資格・免状を与える制度。
• 学生介護者のための奨学金制度を改善する。
• 介護者を特定するための国家計画を策定する。
• 介護者の役割に関する意識を向上させる（情報提供を目的としたコミュニケー　ションキャンペーンの実施等）。

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://solidarites.gouv.fr/reunion-du-comite-de-suivi-de-la-strategie-agir-pour-les-aidants-2023-2027