［厚労省］令和５年度福祉行政報告例の概況を公表
令和７(2025)年１月28日、厚生労働省は、令和５年度「福祉行政報告例」の概況を公表しました。
「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、施行状況を把握するもので、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに毎年作成されています。身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉（こども家庭庁所管）、母子保健（こども家庭庁所管）、児童扶養手当（こども家庭庁所管）、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の13行政分野を対象としています。
報告例には、次のような内容が含まれています。
- 身体障害者手帳交付台帳登載数
- 身体障害者更生相談所の取扱実人員
- 身体障害者・児及び難病患者等の補装具費の支給状況
- 療育手帳交付台帳登載数
- 知的障害者更生相談所における取扱実人員
- 自立支援医療の支給認定件数
- 市町村における相談支援を利用している障害者・児数
- 未熟児の養育医療及び結核児童の療育の給付の給付件数
- 障害児福祉手当等の受給者数
- 婦人相談所及び婦人相談員における相談の受付件数
- 婦人保護施設の入所人員
- 老人ホームの施設数・定員
- 老人クラブ数・会員数
- 民生委員数・活動状況
- 社会福祉法人数
- 施設又は事業に対する指導・監督件数
- 保育所・幼保連携型認定こども園の施設数
- 助産施設・母子生活支援施設の施設数
- 児童扶養手当受給者数
- 戦傷病者手帳交付台帳登載数
- 戦傷病者等の療養の給付件数
- 戦傷病者の補装具支給件数
結果のポイントはつぎのとおりです。
| ＜身体障害者福祉関係＞ ○身体障害者手帳交付台帳登載数 478万3,069人（対前年度△5万9,216人（△1.2％）) ＜知的障害者福祉関係＞ ○療育手帳交付台帳登載数 128万1,469人（対前年度＋3万8,864人（＋3.1％）) ＜民生委員関係＞ ○民生委員（児童委員を兼ねる。）数 22万8,573人（対前年度＋1,147人（＋0.5％）) |
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/23/index.html