［文科省・厚労省］読書バリアフリー法第二期基本計画（案）公表
令和７(2025)年１月28日、文部科学省及び厚生労働省は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）（案）」を公表し、パブリック・コメントの募集を開始しました。
同計画は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）」に基づくもので、令和２年７月に、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする基本計画（第一期）が策定されました。
今回の改訂に向けて、関係行政機関等や、公立図書館及び点字図書館等の関係者、出版業界、視覚障害者等の当事者団体の関係者等による「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」を７回開催されました。
本計画の概要は次のとおりです。
| 計画期間：令和７～令和11年度の５年間 基本的な方針： 1.アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供 2.アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上 3.視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮 施策の方向性： 1.視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（９条関係） ・公立図書館等や国立国会図書館、点字図書館におけるアクセシブルな書籍等の充実 ・各図書館の特性や利用者のニーズ等に応じた、円滑な利用のための支援の充実 ・視覚障害等のある児童生徒及び学生等が在籍する学校における読書環境の保障 ・視覚障害等のある教職員への支援 ・公立図書館等における障害者サービスの充実のための専門職員の配置や、読書バリアフリーの普及・啓発の促進 2.インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（10条関係） ・アクセシブルな書籍等の統合的な検索システム（みなサーチ）に係る十分な周知 ・国立国会図書館やサピエ図書館のサービスの積極的な周知や利活用促進のための研修会の開催 ・会員加入の促進などサピエ図書館の安定的な運営に資する支援の推進 3.特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条関係） ・サピエ図書館の運営者における製作手順や仕様基準の共有及び製作技術の向上のための研修の充実 ・特定書籍・特定電子書籍等（＝著作権法第37条により製作されるアクセシブルな書籍・電子書籍等）の製作ノウハウ共有等による製作の効率化 ・特定書籍等製作者が望むデータ形式を相互に変換するための仕組みについての検討 ・製作者への電磁的記録の提供に関する課題や具体的方法について、国が主導し実証調査を実施 4.アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（12条関係） ・技術等の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進 ・電子書籍販売サイトにおける書籍情報の案内等がアクセシブルなものとなるよう環境整備の促進 ・アクセシブルな電子書籍等の販売等に関する著作権者と出版者との契約に資する情報提供 ・書籍購入者への電磁的記録の提供に関する課題や具体的方法について出版関係者等との検討の場を設置 ・「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」の図書館への普及に向けた導入支援 5.外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（13条関係） ・受入れ・提供機関の役割分担等による円滑な入手及び外国への提供の促進、サービスの認知度の向上 6.端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、ＩＣＴの習得支援（14条・15条関係） ・点字図書館等とＩＣＴサポートセンターの連携による端末機器等の情報の入手支援 ・点字図書館と公立図書館の連携によるサピエ図書館等のＩＣＴを用いた利用方法に関する相談・習得支援、端末機器の貸出等の支援 ・地方公共団体による障害の特性に即した端末機器等の給付の実施 7.アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（16条関係） ・視覚障害者等が使いやすいシステム及び機器等の研究開発やサービス提供者に対する資金面の支援及び開発成果の普及 8.製作人材・図書館サービス人材の育成等（17条関係） ・司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上に資する社会の変化に対応した研修等の実施 ・点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の計画的な人材の確保と養成基本的施策に関する指標： ・「基本的施策に関する指標」を設け、これらの進捗状況を確認することで、着実な施策の推進を目指す。 |
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/syougai_dokusyo_keikaku2_public_comment.html