［内閣府］個別避難計画推進全国協議会を開催

令和７(2025)年１月８日、内閣府は、個別避難計画推進全国協議会を開催しました。

個別避難計画とは、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援等を実施するための計画で、その有効性から、災害対策基本法等の一部を改正する法律（公布日：令和３年５月10日施行日：令和３年５月20日）により、災害対策基本法が改正され、市町村の作成が努力義務化されました。

内閣府では、市町村における個別避難計画の作成経費の地方交付税措置や取組指針を作成するなどの取り組みを行ってきており、令和６年４月１日現在で、計画の作成に着手している市町村が1,581団体（91.8％）、未作成が141団体（8.2％）となっています。

個別避難計画作成の取組をさらに進めるに、「対象者である要介護の高齢の方や障害のある方のことをよく知る福祉や保健などの関係者の参画を得て、自治会などの地域活動の担い手に協力をいただくとともに、関係者の間で防災に関して共通の認識を持ち、避難行動要支援者名簿や個別避難計画に係る情報の提供を受け、協力が可能となるよう、顔の見える関係性を構築し、関係団体の間で知見の共有を図り、それぞれの役割について理解を深めるため」として「個別避難計画推進全国協議会」を開催することとしたとのことです。

同協議会にはつぎの団体からの参加者が出席されています。

全国社会福祉協議会
全国自治会連合会
全国保健師長会災害時保健活動特別委員会
日本介護支援専門員協会
日本障害フォーラム
日本消防協会
日本相談支援専門員協会
日本防火・防災協会

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r6kyogikai.html