令和７(2024)年３月28日、文部科学省は、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査（令和６年度）の結果を公表しました。

令和２年５月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）等の改正により、特別特定建築物に公立小中学校等が追加されるとともに、改正法の附帯決議において、公立小中学校については、既設であっても数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれました。これを踏まえ、文部科学省は令和７年度末までの整備目標を設定し、公立小中学校等の学校設置者に対し、バリアフリー化の取組の加速を要請しました。

公立小中学校等施設も含めた学校施設のバリアフリー化の進捗状況を把握し、取組を推進する基礎資料とするため、令和２年度と令和４年度に実態調査を実施しました。今回は、それらに続くものとなっています。

校舎のバリアフリー化の状況はつぎのようになっています。

	バリアフリートイレ	スロープ等による段差解消		エレベーター
		門から建物の前まで	昇降口・玄関等から教室等まで
令和７年度末までの整備目標	避難所に指定されている全ての学校に整備※２	全ての学校に整備	全ての学校に整備	要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備※３
令和６年度整備状況（校数） 総数 27,342 校(100.0%)	20,325 (74.3%)	23,165 (84.7%)	17,820 (65.2%)	8,526※４(31.2%)
参考：令和４年度 27,733 校 (100.0%)	19,523 (70.4%)	22,805 (82.2%)	16,954 (61.1%)	8,041 (29.0%)

※１ 建物の出入口から、建物の出入口階にある教室等までの経路。
※２ 令和６年度調査時点で総学校数の約94％に相当。
※３ 令和６年度調査時点で総学校数の約43％に相当。
※４ １階建ての校舎のみ保有する学校は225校（総学校数の約0.8%に相当）。２階建て以上の校舎を保有する学校で、エレベーターが設置された学校は8,301校（総学校数の約30.4%に相当）。
調査時点は、令和６年９月１日時点となっています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/mext_01502.html