［きょうされん］2024年度障害福祉サービス報酬改定の影響調査の結果を公表

令和７(2025)年２月18日、きょうされんは、厚生労働省が令和６(2024)年度に実施した障害福祉サービス報酬改定の影響についての調査結果を公表しました。

調査期間は、2024年８月～11月で、きょうされん加盟の障害福祉事業所、一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会（ＮＡＷＭ）、一般社団法人ゼンコロ、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット）、NPO法人全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）等に対して実施されました。

調査方法は、Excelシートの調査票をメール・ＦＡＸ配信し、同様にメール・FAXで回答を得ることで行われました。

回答のあった障害福祉事業数は、全体で3,177カ所で、もっとも多かったのは就労継続Ｂ型の1,004カ所、次いで生活介護の789カ所、グループホームの551カ所、就労継続Ａ型の171カ所でした。その他の事業には、施設入所支援、訪問支援、相談支援、障害児支援事業等が含まれていました。

2024年３月と６月を比較した調査結果の概要は次のようになっています。

生活介護　基本報酬減収が７割以上、「時間刻み報酬」に反対の声多数
就労継続Ａ型　「報酬水準が低すぎる」と７割が回答、仕事の確保が急務
就労継続Ｂ型　「平均工賃」のみによる報酬評価５割以上が「適切ではない」
グループホーム　９割近くが減収、基本報酬足りず加算も取れないの声
処遇改善加算　さらなる格差を生み出している実態

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.kyosaren.or.jp/investigation/28141/