［英国］障害者などの就労意欲と支援ニーズについての調査報告書を公表

2025年２月６日、労働年金省は、「健康不安および障害のある顧客の就労意欲とサポートニーズ：中間調査結果」という調査報告書（特別研究報告書第112号:ISBN 978-1-78659-809-7）を公表しました。

このレポートは、健康に不安のある人及び障害のある人の就労意欲、仕事に対する姿勢、支援ニーズなどについての調査結果を示しています。

調査は、2024年10月－11月に個人自立手当(Personal Independence Payment:PIP)、雇用・生活支援手当(Employment and Support Allowance: ESA)、ユニバーサル・クレジット(Universal Credit：UC)の受給者3,401人を対象に、インターネット、電話、郵便、直接面接により実施されました。そのうち、61人には見解や経験をより詳しく聞き取るための詳細な調査が追加されました。

主な調査結果は次のようになっています。

• 回答者の27%は、健康状態が改善すれば将来的に働けるかもしれないと感じていた。特に精神疾患のある者はそう感じる人が多く44%に達していた。
• 回答者の5%は、適切な仕事やサポートがあればすぐに働けると感じていた。特に認知障害または神経発達障害のある人は、他の人と比較して約２倍がそのように感じていた。
• 回答者の49%は、今後働くことができない、あるいは再び働くことができないと感じていた。これらの回答者の62%は50歳以上であり、その66%は将来的に健康状態が悪化する可能性があると感じていた。
• 41%の回答者が病気の治療を待っており、失業中の50%は治療を受けるかどうかが就労能力にかかっていると感じてる。
• 回答者の25%は、在宅勤務はできると答えた。しかし、顧客は社会的孤立のリスクを心配しており、在宅勤務を対面勤務への足がかりと見なす傾向があった。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.gov.uk/government/publications/work-aspirations-and-support-needs-of-health-and-disability-customers