［フランス］障害者の権利に関する法律の社会的評価

2025年２月11日、フランスの連帯・自立・障害者省は、2005年２月11日に採択された「障害者の権利と機会の平等、参加および市民権のための法律」の20年の節目を記念し、当事者や企業、市民と共にさらなる包括的な社会の実現に向け、この20年間の評価とこれからの行動について議論するイベントを企画していると発表しました。

2005年に採択されたこの法律は、障害者の権利の認識において、社会的に大きな進歩をもたらし、障害のある人々の暮らしにも変化をもたらしました。多くの施設や交通インフラのアクセシビリティの向上、一般学校に通う障害のある生徒の数は2005年の13万人から、現在では52万人以上に増加しています。障害者の失業率は、全国平均と比較すると２倍と数値が高いものの、障害のある人々の雇用に関するサポートが強化され、改善も見られているとのことです。

こうした進歩や良い変化が見られる一方で、未だに特定の交通機関や公共施設では、ユニバーサルアクセシビリティの導入が不完全であるなど当事者の自立を阻む環境や、職場環境における根強い差別が残っており、全ての障害のある人々が平等に権利を享受できていない状況があるといいます。

政府はこれらの課題に対し、完全に包括的な社会の実現に向け、この20年間の進歩を加速させるための取組みを講じるとしています。具体的には、障害のある人々にとって必須の機器へのアクセス向上を目指す車椅子サポートの実施、公共サービスやデジタルプラットフォームへのアクセス向上、障害者に関する支援サービスのアクセス向上のための行政手続きの簡素化などが挙げられます。

フランソワ・バイル首相は、あらゆる人々が完全に参加できる社会の必要性、法律が採択されてから継続されてきた20年間の全ての人の努力の重要性について言及し、障害の有無に関わらず、全ての国民に同じ機会と権利を与える法律の原則を改めて強調しています。

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://handicap.gouv.fr/20-ans-de-la-loi-du-11-fevrier-2005