［ニュージーランド］新たな世帯障害調査の統計データを発表

2025年２月27日、ニュージーランドのワイカハ（Whaikaha）-障害者省は、10年ぶりに世帯障害調査を更新したとし、2023年の調査結果を発表しました。障害者に目に見える変化をもたらし、障害者が活躍できる国となるため、今後の障害者雇用の促進や国内のアクセシビリティの改善のための、重要な統計データとなるとしています。

従来の障害調査の内容では、重要なデータニーズが満たせていなかったことや、障害者を特定するためのスクリーニング方法が時代に則していなかったこと等を考慮し、大幅に調査内容を変更したとしています。障害調査は、以下の異なる11の構成要素を含んでいます。

スクリーニング、補助器具と技術、個人と家庭のサポート、医療サービス、雇用、教育、交通、住宅、余暇、幸福、子どもの主な介護者

2023年の調査結果では、ニュージーランドに暮らす851,000人のうち17％、約６人に１人が障害者という結果が示されました。15歳以上の成人753,000人の18％、0～14歳までの子ども98,000人のうちの10％に障害があるというデータとなっています。

また、障害がある人々のうち49％に当たる国民が性差や年齢を問わず、生活の中で困難を経験していると報告しています。例えば、15歳以上の成人では、歩行などの身体機能の領域で困難を経験したという結果となった一方、子どもでは、精神衛生や日常的な変化の受け入れの機能領域において困難を経験する傾向が高いとのことです。

この統計データでは、５歳以上のニュージーランド人の２％が自閉症と診断されており、そのうち70％の人は障害者であるとも特定されています。

更新した調査内容は、2023年以前の調査結果と比較をすることは難しくなっていますが、現在、そしてこれからのニュージーランドにおける障害をより的確に測定するためのよりよいアプローチとされています。

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://www.whaikaha.govt.nz/news/news/new-disability-stats-of-vital-importance