［厚労省］障害者相談支援事業の実施状況に関する調査結果を公表
令和７(2025)年３月26日、厚生労働省は、障害者相談支援事業の実施状況に関する調査結果を公表しました。
障害者相談支援事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」(平成17年法律第123号）第77条、第78条等に規定する地域生活支援事業の１つです。市町村では同事業の実施は必須となっています。
相談支援事業の更なる充実を図っていくために、昨年度に引き続き、全市町村（市町村数1,741）及び全都道府県を対象として、令和６年４月時点の相談支援事業の実施状況に関する調査を実施したとのことです。
調査結果のポイントは、次のとおりです。
| Ⅰ 基幹相談支援センター、指定特定・指定障害児・指定一般相談支援事業所等 ○ 基幹相談支援センターは60％（1,045市町村・1,309箇所）の市町村が設置。 ○ 指定特定・指定障害児相談支援事業所数は12,324事業所。 このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所（委託相談支援事業所）は18％（2,209事業所）。 ○ 指定一般相談支援事業所数は3,837事業所。 このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所（委託相談支援事業所）は39％（1,509事業所）。 ○ 指定特定・指定障害児・指定一般相談支援事業所に配置されている相談支援専門員の数は28,914人。 Ⅱ 相談支援従事者初任者研修及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修 ○ 平成18年度から令和５年度までの間の、相談支援従事者初任者研修等修了者は167,585人、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修修了者は334,732人。 （平成31年度以降は基礎研修修了者数を算入）。 |
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39107.html