［国交省］バリアフリー基本方針の４次目標中間まとめを公表
令和７(2025)年４月18日、国土交通省は、バリアフリー基本方針の４次目標中間まとめを公表しました。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成18年法律第91号）第３条に「主務大臣は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定めるものとする。」とされており、国土交通省は、同基本方針を定め、その中で目標値を示しています。
現状では、第３次目標が示されていますが、目標期間が今年度末までとなっていることから、国土交通省は、現行目標の見直しを検討するため、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体等で構成される「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催し、昨年５月以降３回にわたって、検討を重ねてきました。
このたび、同検討会での議論等を踏まえ、主要課題の対応方針や次期目標に関する考え方を整理した「主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標について（中間とりまとめ）」をとりまとめました。
主な目標案は次のようになっています。
なお、目標期間は、令和８（2026）年度から５年間です。
| 鉄軌道駅 ＜ホームドア・可動式ホーム柵＞ ➢令和12年度までに4,000番線（前期3,000番線）、うち、平均利用者数が10万人/日以上駅で900番線（前期800番線）を整備する。 ＜その他＞ ➢「原則全てバリアフリー化」の指標に、「障害者対応型券売機」「拡幅改札口」の指標を追加 ➢高齢者、障害者等に迂回による過度な負担が生じないよう、駅及び周辺施設の状況、駅の利用状況及び構造等の制約条件等を踏まえ、 地域の支援の下、可能な限りバリアフリールートの複数化を行う。 鉄軌道車両 ➢総車両数約52,000両のうち約80％（前期約70%）をバリアフリー化 ➢新幹線車両及び特急車両の車椅子用フリースペースの整備を可能な限り速やかに進める。 バスターミナル ➢平均利用者数が2,000人以上/日の施設を原則として全てバリアフリー化 ＜ノンステップバス＞ ➢総車両数4.5万台のうち約90％（前期約80%）をバリアフリー化 航空機 全ての航空機のバリアフリー化（原則100％） 道路 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路（約4,450km）の約77％（前期約70%）をバリアフリー化 建築物 ➢床面積の合計が2,000㎡以上の特別特定建築物（公立小学校等を除く）のバリアフリー化率：約70％（前期約67%） ➢2,000㎡以上の国等の公共特別特定建築物（公立小学校等を除く）の建築工事のうち、着工前の段階で当事者参画を実施した工事の割合：原則100% 心のバリアフリー ➢「障害の社会モデル」の理解度 数値目標：約60% ➢障害のある人へ支援をしようとする人の割合 数値目標：原則100% ➢多様な他者とコミュニケーションをとって行動しようする人の割合 数値目標：原則100% |
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000399.html