［国交省］「居住支援法人」の事業を支援する補助事業を募集
令和７(2025)年４月１日、国土交通省は、居住支援協議会等活動支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）の募集を開始しました。
応募条件には、令和７年３月31日までに、都道府県知事から「居住支援法人」の指定を受けていることや地方公共団体等との居住支援に関する一定の連携をしていることなどがあります。
応募対象の事業は、次のようになっています。
| 【基本項目】 （１）入居前相談支援（必須） （２）入居中の居住支援 【特定項目】 （３）特定居住支援 ①障がい者向けの入居前の相談支援 ②刑務所出所者向けの入居前の相談支援 ③外国人向けの入居前の相談支援 ④孤独・孤立対策に資する居住支援 ⑤モデル契約条項を活用した死後事務委任契約に関する支援 （４）地域の居住支援体制整備 ①居住支援法人として関与した居住サポート住宅の計画認定に向けた準備 ②地方公共団体等から依頼された居住支援業務 ③地方公共団体等から依頼されたセミナー等における情報提供 |
（３）①障がい者向けの入居前の相談支援は、具体的には、以下のような内容が該当します。
- 住宅やサービス等の総合的な情報提供及びマッチング等の相談対応を行った場合
- 不動産業者や物件情報の紹介、不動産店等への同行を行った場合
- 物件内覧の同行や、契約時の手続き支援、立ち会いを行った場合
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000293.html