［英国］会計検査院がジョブセンターによる就労支援に関する報告書を公表

2025年３月31日、英国会計検査院（National Audit Office：NAO）は、「ジョブセンターによる就労支援(Supporting people to work through jobcentres)」という報告書を発表しました。

ジョブセンターは、日本のハローワークのような機関で、雇用年金省（DWP）が管轄し、英国全土に646か所あります。ジョブセンターにはワーク・コーチ(Work coach)が所属しており、ユニバーサルクレジット（Universal Credit：UC）という手当受給者の就労支援等を行っています。ＵＣ受給のためにはワークコーチからのサポートを受けることが義務付けられる場合があります。

2024年11月、新政権は白書「Get Britain Working（英国を働かせる）」を発表し、ジョブセンターの役割を含む雇用支援改革計画を示しました。その目標には、「より多くの人々が就労し、仕事を続けられるよう、スキルと健康を融合させる」ことが含まれています。

報告書の目的は、ジョブセンターが就労支援をどのように行っているかについて事実を明らかにし、国民の議論に役立て、政府の改革実施の精査を支援することで、DWPによるジョブセンターへの支出の費用対効果を評価するものではないとのことです。

報告書では、次のような内容が示されています。

2024・25年度の最初の６か月間に雇用すべきワーク・コーチの数は、必要と考えられる数より平均2,100人少ない。

ジョブセンターの57%は、ワーク・コーチの担当案件数が多すぎたため、2023年９月から2024年11カ月の間にユニバーサルクレジット申請者へのサポートを削減した。

ワーク・コーチのサポートを義務付けられる可能性があるカテゴリーのUC請求者の数は、2023年10月の260万人から2024年10月の300万人に増加した。

過去２年間で、最低所得層のUC申請者の割合は、パンデミック前の水準を下回るまで減少した。

ジョブセンターの成果において地域間のばらつきがあり、2023年12月から2024年11月までの月平均就労率は、バーミンガムとソリハルが最も低く（5.5%）、北スコットランドが最も高（10.8%）かった。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.nao.org.uk/reports/supporting-people-to-work-through-jobcentres/?nab=2