［フィンランド］運輸サービス法の暫定改正案を議会に提出

2025年４月16日、フィンランドの運輸通信省は、公的支援を受ける旅客輸送におけるデータ収集のため、運輸サービス法の暫定改正案として地域限定の実験的な立法を提案しました。この改正案は、公的支援を受ける旅客輸送サービスのデータを一元管理することを目的としており、現行の旅客輸送サービスに変更を及ぼすものではなく利用者への影響もないとしています。

実験的立法の有効期間は３年間とされ、実験期間中は、フィンランド運輸通信庁トラフィコム（Traficom）が社会福祉法、障害者サービス法、医療法に基づき、中央オストロボスニア県、北オストロボスニア県、ラップランド県、カイヌー県における交通サービスの需要と供給、及び提供に関するデータを収集します。公的支援を受ける旅客輸送サービスは、現在、異なる複数の組織により運営されており、関連データが断片的であることが課題です。医療、福祉サービスに提供される交通サービスのデータを一元管理できるようになると、包括的な情報把握が可能となり、将来的な旅客輸送サービスの確保に向けた計画の策定と評価が可能となります。交通サービスの統合、ニーズ対応型のサービスや公共交通機関の効果的な活用の可能性を模索し、特に過疎化が想定される地域でも確実に利用できる公的支援による旅客輸送サービスの開発が必要とされています。

実験的立法は2025年７月１日から施行される予定であり、実験的措置により収集されたデータ等をまとめた最終報告書は2028年に公表される予定です。

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://valtioneuvosto.fi/en/-/1410829/government-proposes-experimental-legislation-to-collect-data-on-publicly-supported-passenger-transport