［オーストラリア］デジタルアクセスに関する新ガイドライン公表

2025年４月２日、オーストラリア人権委員会(Australian Human Rights Commission)は、組織や企業がデジタル製品やデジタルサービスを提供する際に、「1992年障害者差別禁止法（Disability Discrimination Act 1992：Cth）」に基づく法的義務を果たすのを支援するための新しいガイドラインを発表しました。

新しいガイドラインの名称は「デジタル製品およびサービスへの平等なアクセスに関するガイドライン(The Guidelines on equal access to digital goods and services)」で、以前の委員会のガイドラインを改訂し、人工知能、顔認識、生体認証技術、モバイルアプリ、ソーシャルメディア、セルフサービスマシンなどのデジタル技術の進歩を反映したものになっています。

1992年障害者差別禁止法では、障害を理由とする差別は違法とされており、新しいガイドラインでは、オンライン学習、ハイブリッドワーク、緊急情報、銀行業務、食料品の買い物といった生活必需品サービスなど、デジタル製品やサービスを提供する際に、個人や組織がどのように差別を回避できるかを説明しています。デジタル製品やサービスを作成、運用、提供する組織や企業、関連するハードウェアやソフトウェアのサプライヤー、従業員が使用するためにデジタル技術を導入する雇用主、コンプライアンス専門家などに関係します。

ガイドラインの目次は次のようになっています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://humanrights.gov.au/about/news/media-releases/new-guidelines-help-providers-digital-tech-meet-accessibility-obligations