［ポルケ］精神障害者の鉄道利用に関する意識調査を公表
令和７(2025)年５月２日、一般社団法人精神障害当事者会ポルケは、「精神障害・発達障害のある人の鉄道交通利用に伴う意識調査報告書」を公表しました。
2025年４月の精神障害者保健福祉手帳所持者に対する鉄道運賃割引の開始や2024年４月施行の改正障害者差別解消法による民間事業者による障害者への「合理的配慮の提供」の義務化などを背景に、当事者が自らの経験に基づいて回答する形をとることで、従来の行政や事業者主導の調査では拾い上げにくかった生の声やニーズを明らかにするとともに、今後の交通事業者の精神障害・発達障害のある人向けの研修やサービス提供のあり方について提言をおこなうことを目指して実施をしたとのことです。
調査は2024年12月から2025年１月にかけてGoogleフォームを用いたオンラインで行われ、全国44都道府県から357名の有効回答がありました。
主な調査結果は次のとおりです。
| 参加者属性 ・年代：最も回答が寄せられたのが30代の121人、33％。以下40代、50代、20代と続く ・性別（生物学的性）：女性が48％と若干上回った ・診断名（主診断分類）：精神障害が55％、発達障害44%とおおよそ半々となった ・就労状況：就労している人が66％ 分析結果 •鉄道利用の金額：月当たり3000円以下が最も多く４割 •利用頻度：「週に数回」３割、「毎日」２割 •長距離移動の利用：頻繫に利用しない者が４割、１～３回が４割 •鉄道利用のニーズ：重要視されるのは、「混雑」、「運行本数」、「休憩スペース」 •鉄道利用の料金：料金負担により移動や社会参加を控えた経験がある人は多い。近距離移動の料金減免のニーズは高い •合理的配慮：配慮受けた経験がある人は１割 •優先席利用：経験がある人は７割、困難を感じた人は４割 •ヘルプマーク利用：経験は５割、うちメリットを感じたのは５割、嫌な経験をしたのは３割 |
なお、本調査は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団助成事業により実施されました。
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://porque.tokyo/2025/05/02/publication-of-report/