［英国］労働組合会議が合理的調整に関するレポートを公表
2024年５月12日、労働組合会議(Trades Union Congress: TUC)は、「障害のある労働者の合理的調整へのアクセス(Disabled workers’ access to reasonable adjustment)」というレポートを公表しました。
英国では合理的配慮(reasonable accommodation)ではなく合理的調整(reasonable adjustment)を使用しています。
TUCは、イングランドとウェールズのほとんどの労働組合の連合体で、48の労働組合520万人以上の労働者が加盟しているとのことです。
報告書では、つぎのような内容が示されています。
| ・労働年齢人口の４人に1人（23%）が障害者に分類されており、就労している障害者は550万人に上る。 ・労働組合代表者の半数以上（55％）が、職場で合理的調整を求める組合員を支援しており、これは平等にかかわる問題の中で２番目に多い問題となっている。 ・1,000人の障害のある労働者にアンケート調査を実施したところ、障害のある労働者が直面している最大の問題は、必要な合理的調整を受けられないこと (34%) と、障害関連の休暇が病気休暇としてカウントされること(34%)の２つである。 ・同調査の回答者の３分の１以上（37%）が合理的調整の要請を行っており、要請を行った障害のある労働者の半数以上（55%）は、要請の一部しか実施されていないか、必要な合理的調整が全く実施されていなかった。また、一度調整を要請した後、それが実際に適用されるまで非常に長い時間を待たされるケースが非常に多く、要請を行った障害のある労働者の10人中８人（82%）が、合意した調整が実施されるまでに４か月から１年以上も待たされていた。 ・雇用主が調整に部分的にしか同意しなかった、または全く同意しなかった場合、障害のある労働者５人に１人弱（19%）に拒否の理由が伝えられていなかった。また、要請が拒否された理由を伝えた雇用主のうち、24%は調整が「実施するのが現実的ではない」と述べ、22%は雇用主が調整によって「不利益が解消されるとは思っていない」と述べ、19%は「金銭的コストが高すぎる」と述べた。 ・障害のある労働者の３分の１以上（34%）は、自分の障害等について管理者や監督者に話すことに抵抗を感じていた、障害のある労働者の５人に１人（20%）は、障害があることを雇用主に伝えていないと回答し、その理由は、マイナスの影響を心配しているためと答えた人は10人中ほぼ６人（56%）で、３分の１（34%）は雇用主がその人が仕事ができないと思うのではないかと心配しているためだと答えた。 ・障害のある労働者の５人に１人は、管理者または監督者から受けたサポートに不満を持っていた（22％）。 |
これ以外にも多くの内容が報告されています。
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.disabilityrightsuk.org/news/new-research-released-workplace-reasonable-adjustments