［厚労省］第６期障害福祉計画の実績を報告
厚生労働省は、2025年６月26日の社会保障審議会障害者部会（第147回）で第６期障害福祉計画の成果目標の実績を報告しました。
障害福祉計画は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に従い市町村・都道府県が３年を一期を基本として作成しており、成果目標を定めています。市町村ごとに計画期間は異なる場合がありますが、報告では令和３年度から５年度を中心にまとめています。
次のような目標について成果を報告しています。
| ①施設入所者の地域生活への移行 【地域生活移行者の増加】 ・令和元年度末時点の施設入所者の６％以上が地域生活へ移行 【施設入所者の削減】 ・令和元年度末時点の施設入所者数から1.6％以上削減 ②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 【精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数】 ・退院後１年以内の地域における平均生活日数の平均を316日以上 【精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）】 ・令和５年度末時点の精神病床における１年以上長期入院患者数を設定 【精神病床における早期退院率】 ・入院後の退院率 ３ヶ月：69％以上、６か月：86％以上、１年：92％以上 ③障害者の地域生活の支援 【地域生活支援拠点の整備】 ・各市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備 ・年１回以上、運用状況を検証及び検討 ④福祉施設から一般就労への移行等 【福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加】 ・令和元年度の一般就労への移行実績の1.27倍以上 ・うち、就労移行支援事業における移行実績は1.30倍以上、就労継続支援Ａ型事業における移行実績は概ね1.26倍以上、就労継続支援Ｂ型事業における移行実績は概ね1.23倍以上 【職場定着率の増加】 ・就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用 ・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上 ⑤障害児支援の提供体制の整備等 【児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実】 ・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置（圏域での設置も可） ・すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築 【難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築に関する目標】 ・各都道府県において難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保 【主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保】 ・各市町村に少なくとも１か所以上確保（圏域での確保も可） 【医療的ケア児支援のための保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関の協議の場の設置】 ・各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設ける（市町村は圏域での設置も可） ⑥相談支援体制の充実・強化等 ・各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保 ⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ・障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築 |
結果は下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html